平成29年度（第43回）　助成金贈呈式

また、助成校が4月に提出する資料「研究概要」の中には「学校情報化の現状」という項目もございます。4カテゴリー20項目で学校の情報化を自己評価する「学校情報化診断システム」というツールがあり、学校情報化の優良校、先進校、先進地域の認定も行っていますので、ぜひご応募ください。
平成27年度の助成校の研究活動の初期と終了時を比較してみると、まず教員のICT活用が上がり、児童生徒のICT環境の整備が上がる。そして、おそらく今後は児童のICT活用や情報活用能力が上昇し、それらを支えるのが校内研修や先生方のICT活用指導力の向上ということになるのでしょう。
とはいえ、成果目標や変容を具体的に示すのは非常に難しいことです。しかし、たとえばICT活用や情報教育のことが職員室で話題にのぼるようになったとか、カリキュラムが授業レベルから単元レベル、年間指導計画へと教科横断的に変化したというのも一つの成果です。そういう細かい成果の記述が、他の学校が取り組むときにも「ここが変わった」と認識する助けになります。
そのような変化の積み重ねや評価こそが、結果的には助成校の実践研究の成果の蓄積や持続的な発展、地域への還元につながるのではないでしょうか。

さらに学校では、「これまでに教員がつくった計算問題のプリントをタブレットに取り込んで、朝、児童に解かせている」とのことで「自分の力に応じた問題に取り組めるので、進度の早い児童は上の学年の問題を先取りし、進度の遅い児童も他人の目を気にしなくて済む」というメリットがあることを紹介しました。
最後に、専門委員の吉崎静夫氏（日本女子大学教授）は「はつしば学園小学校が掲げる“はつしばスタイル　アクティブラーニング”の内容がわかりにくい」と指摘し、「児童の使い方の実態を整理していった上で“はつしばスタイル”のカリキュラムをつくり上げていったほうがいいのではないか」と提案しました。

この点について、郡司先生は「集まって何かをやり遂げる力は大事だと思う。そのためには、前段階として個人で役割分担をするスキルも身につけなければいけないが、どんな力を育てたいのか、はっきりしていない部分もあったので明らかにしていきたい」と回答。そして白川先生は「与えられた情報を一方的に消費するのではなく、情報を加工し、自らつくり出していく思考力を育てていきたい」と研究への思いを新たにされました。

専門委員の瀬尾美紀子氏は、この研究を「自閉症の子どもが思いをもっていても伝える手段がないところを突破する可能性を秘めた、夢のある研究。子どもたちがロボットまでならできることと人にもできることを記録すれば、他の学校のヒントになる」と評価。
一方で、専門委員の小柳和喜雄氏からは「わくわくする研究ではあるが、万が一の危機管理も必要。Pepperがうまく起動しないときのために、代わりのICTもデザインしておいたほうがいい」と、ロボットの不具合を懸念する声も聞かれました。