国立大学法人神戸大学附属小学校

第48回特別研究指定校

研究課題

ICT機器を活用した金融教育カリキュラムの開発と有効性検証
~開発アプリ「学Pay」を用いた異年齢集団による「附小マーケット」の実践を通して~

2023年度08-12月期(最新活動報告)

最新活動報告
本研究のテーマは,「ICT機器を活用した金融教育カリキュラムの開発と......

アドバイザーコメント

豊田 充崇 先生
全学年の保護者アンケート結果から、注目する点をいくつかピックアップ......

国立大学法人神戸大学 附属小学校の研究課題に関する内容

都道府県 学校 兵庫県 国立大学法人神戸大学 附属小学校
アドバイザー 豊田 充崇 和歌山大学 教授
研究テーマ ICT機器を活用した金融教育カリキュラムの開発と有効性検証
~開発アプリ「学Pay」を用いた異年齢集団による「附小マーケット」の実践を通して~
目的 本研究は,児童会活動として行う本校の全校単元「附小マーケット」の学習において,タブレット端末のアプリにおける電子マネー(本校独自通貨「学Pay」)を用いた金融活動やクラウドファンディングを通したお店の予算獲得の活動を取り入れることにより,情報リテラシーや金融リテラシー,アントレプレナーシップを併せ育むことを意図している。具体的な目的は,以下の通りである。
  1. ①本校の基盤である縦割り班(特別活動における児童会活動)を単位とし,「附小マーケット」の全校単元を行い,6年間の継続的系統的な金融教育カリキュラムを開発する。その際,他教科との関連もカリキュラムに位置付け,教科横断的な学びを実現する。
  2. ②「附小マーケット」に向けた準備を通して,人と協働する楽しさや大変さを味わうことと,その結果としての金銭の授受を電子媒体によって行うということを合わせて経験することで,電子媒体を通した金銭の授受に対してもリアルな実感を伴った金銭感覚を育む。
  3. ③電子決済にアンケート機能を搭載したアプリを開発することで,稼げた金銭の多寡によってのみ自分たちの活動を評価するのではなく,お客側からのフィードバックを適時把握し,それを踏まえて班ごとに成長や改善を目指すという自己評価活動のあり方を確立する。
  4. ④保護者もお客として学習に参加し,アンケートを通して子どもたちの活動にフィードバックを行うことで,学校と保護者が学習の目的を共有した上で全校的な自治的活動に参画し,共に学校すべての子どもを育む教育活動を推進する。
  5. ⑤各班の予算をクラウドファンディングの結果によって追加する活動を行うことで,新しいアイディアを生み出す面白さや主体的挑戦的な姿勢を育む。
現状と課題 ≪ICT環境の現状と課題≫
児童の一人一台のタブレット端末(iPad)および,校内無線lan(一部の教室を除く)が整備されている。ただし,教員用タブレットは数台の共有タブレットを必要に応じて使用しており,全教員分が整備されていない。また,各教室には電子黒板が設置されいる。様々な教科の学習において,積極的にICT機器を使用している他,児童アンケートの実施や児童への資料共有等にもタブレット端末を活用している。また,保護者アンケートや欠席連絡,学校からの情報発信もすべてデジタル化しており,児童,保護者ともにICT機器の活用に積極的である。児童の基本的なICT環境は整っているため,今後はICT機器を活用し,各教科学習のほか,リテラシー教育,生活指導,特別活動,教育家庭と学校の協働にも積極的に取り組んでいく必要があると考えている。

≪特別活動の現状と課題≫
単元「附小マーケット」は,今年度が初めての取組みとなるが,その基盤となる縦割り班には,長年,学校として取り組み,実績を積み上げてきた。そのため,全校的に班長を中心とした班運営を行う教育活動が確立されている。一方で,教育活動のプログラムが定番化していくことによって児童の創造性を発揮する場が減少していることから,より縦割り班の仲間と協働的・創造的に取り組むことができるプログラムを設定し,主体的で挑戦的な姿勢を育んでいく必要があると考えている。

≪金融教育の現状と課題≫
金融に関する学習としては,家庭科や生活科,道徳など,各教科において学習指導要領の学習内容に基づき,個別に行ってきた。しかし,各教科での学びを関連付けながら金融教育としてカリキュラムを体系化することはできていない。今後は,「附小マーケット」を核にしながら,各教科での金融に関わる学習内容を金融教育としてカリキュラム整備を行いたい。
学校情報化の現状 ICT機器の整備については,十分に整っている。また,校務支援システムを中心に,校務の情報化も急速に進めてきた。今後は,情報モラルやプログラミングといった情報教育や,ICT活用による学習支援の推進など,ソフト面の充実に力を注いでいきたい。
取り組み内容 本研究は,1~6年生で構成する縦割り班ごとに各自のアイディアを基に出店し,全校で「附小マーケット」を創り上げるという全校単元において実践する。本校では,年間を通して児童会活動に取り組んでおり,運動会や遠足,日々の清掃活動もすべて縦割り班で行っている。各班の班長は,定期的に班長会議を開いて班運営や学校全体の実態について話し合い,年間を見通した計画的な班づくりに取り組んでいる。また,班長会議を担当する教員の役割は校務分掌に位置づけられており,全教員と班長との橋渡しを行いながら,児童会活動の運営をリードしている。このような緻密で組織的な児童会活動において,先述の現代の諸課題に対応するべく「附小マーケット」の単元を新設したいと考えた。「附小マーケット」は,次のような展開を想定している。
  1. ❶班ごとにお店のアイディアを出し合う。
  2. ❷全校で集まって各班がお店の内容をプレゼンし合い,児童同士が互いにクラウドファンディングを行う。
  3. ➌クラウドファンディングの結果に応じて予算が加算され,その予算の範囲内で具体的な出店の準備を進める。
  4. ❹「附小マーケット」を開催し,お店側とお客側を交代して経験したり,保護者をお客として招待したりする。「附小マーケット」におけるお客側の支払いは,タブレット端末のアプリを通して行う。アプリ内では支払いと同時にアンケートが行える機能をつけることで,お客側が感じた嬉しさや満足感とその理由をお店側に適時フィードバックする。
  5. ❺お客側から受け取ったフィードバックの内容を班の仲間と読み合いお店の運営に反映させたり,「附小マーケット」の準備や当日の自分たちの頑張りを振り返ったりすることを通して,班の仲間と一緒に活動を創り上げたことを喜び合ったり嬉しく感じたりする。
成果目標 本研究の目的の1~5それぞれについて,以下のように成果目標を想定している。
  1. ①児童会活動としての単元「附小マーケット」と他教科における6年間の金融教育カリキュラムを作成する。
  2. ②本研究の事前アンケートにおいて把握した児童の金融リテラシーの実態に合わせた実践を行う。
  3. ③単元を通して用いる学習カードに,お客側からのフィードバックが自分のお店屋さんにどのように生きたのかを記述できる欄を設け,自分たちの成長や改善はどのようなことが要因となっていたのかを自覚できるようにする。
  4. ④「附小マーケット」当日だけでなく,保護者が懇談会や通信等を通して,本研究を理解し学校教育に関わった実感を得る機会を設ける。
  5. ⑤各班のお店のアイディアを互いに知り合う機会を複数回つくり,新たなアイディアを創出することの面白さを感じられるようにする。
助成金の使途 アプリ開発費、iPad64GB Wi-Fiモデル、発話の文字起こしの委託費、先行実践の調査旅費他
研究代表者 田淵 知紗
研究指定期間 2022年度~2023年度
学校HP https://www.edu.kobe-u.ac.jp/hudev-akashie
公開研究会の予定
  • ・1年次 2月…全校単元「附小マーケット」の実践発表および他教科における金融教育の先行実践の公開
  • ・2年次 8月頃…本研究の実践発表もしくは投稿(日本特別活動学会を予定)
  • ・2年次 11月…アプリを活用した金融活動(クラウドファンディング,附小マーケット当日)の実践公開
  • ・2年次 2月…全校単元「附小マーケット」の取組についての成果発表の実施

本期間(4月~7月)の取り組み内容

1.ICT機器の積極的活用
…デジタルポートフォリオ,ICTを活用した取組みの保護者向け発信

【デジタルポートフォリオ】

 本校では,一人一台のiPadを整備している。iPadは,これまでも各学年様々な学習で使用してきたが,今年度はより積極的に活用していくことにした。その取組みの一つとして,全校で行っている「デジタルポートフォリオ」がある。

 小・中学校においても,キャリア教育の他,総合的な学習の時間を中心に,ポートフォリオが様々な教育活動で取り入れられるようになってきている。また,最終的な結果だけではなく,学習のプロセスを蓄積することで自分の学びを総体的に捉えられるという点で,評価活動にポートフォリオを導入することの意義は大きい。しかし,紙媒体でポートフォリオを作成するには,児童にとっても教師にとっても負担がかかる面があった。

 そこで,ICT機器を活用することで,特に低年齢の児童や発達に困難を抱える児童にとって,従来のポートフォリオ作成では大きな負担となっていた,ワークシートや資料等の整理への苦労を軽減したいと考えた。また,ICTを活用することによって児童の負担が軽減されることは,教育活動を支援する教員にとっての負担が軽減されることにも繋がる。作成作業自体への負担感を軽減することで,ポートフォリオの内容に対する支援の質を高めていきたいと考え,ICTを活用した新たなポートフォリオの作成と運用に取り組むこととした。

【ICTを活用した取組みの保護者向け発信】

 各教科の学習でも,ICTを積極的に取り入れて授業を行った。デジタルポートフォリオや各教科での様子を各学年が「学年通信」にまとめることで,学校が積極的にICTを活用して授業を行っていること,また,どのように活用しているかの具体を保護者に向けて発信した。

2.ICTを効果的に活用する授業づくりの工夫と実践公開による効果検証

 ICT機器の積極的な活用を全学年で推進してきたが,具体的にどのように活用することが効果的なのかを検証する必要があると考えた。そこで,ICTを活用した授業の参観およびその事後検討を校内の授業研究として行った。

  • ・日時:2022年6月16日(木)14:45-15:30
  • ・学年:第3学年
  • ・教科・単元:音楽科「映像から生まれる音を楽しもう」
<実践授業の概要>

 前時は,映像と音楽の関わり合いに興味を持ち,曲に当てはまる映像を予想したり,映像にあてはまる曲を予想したりする活動に取り組んだ。曲だけを聞いて頭の中でイメージをもつ鑑賞の授業とは異なり,映像を見ながら曲を聞いたり,曲を聞きながら映像を選んだりすることで,映像から音色や大きさ,タイミングをより具体的に捉えて聞くことができた。

 本時では,なかでも音色に着目し,自分が選んだ映像に合う音が出る楽器を選ぶという活動を行った。様々な種類の楽器を鳴らしている動画をiPadで配信し,子どもたちが自分のiPadで一つひとつの楽器の音を聞きながら,映像に合った音色の楽器を選ぶことができるようにした。

<事後検討で挙げられたICT機器の効果>
  • ・映像によって子どもたちの思考内容が焦点化されていたが,それがまさに音を出すタイミングや音色といった本時で着目させたいポイントとなっていた。その要因は,授業の発問と映像の切り取り方や提示の仕方がしっかりと繋がっていたことにあった。
  • ・どのような音色がいいのかを考えながら,映像を何度も繰り返し見ている子どもたちがいた。自分のペースで必要に応じて繰り返しみることができるのはICT機器を活用することの良さだった。
  • ・iPadから出る音の大きさが程よく,一人ひとりが音をじっくり聞いて吟味することができていた。
  • ・映像を見ながら音色を選ぶ際に,自分の選んだ映像には合っていないと判断した音色と,合っていると判断した音色の動画を区分してロイロノート上で整理することができるので,視覚的に自分がどの音色を候補にしているのかが分かりやすくなっていた。
  • ・次時以降も,必要に応じて映像や音色の動画を繰り返し見たり,振り返って見返したりすることができる。学習をいつでも振り返ることができるという点がICT機器の良さである。
  • ・曲を聞いて頭の中でその情景を想像するということが鑑賞の授業のイメージであり,鑑賞の授業=分かりにくいという印象があったが,映像が入ることで何を考えるとよいのかが可視化され,非常に分かりやすくなっていた。

3.金融教育の学習効果を測るアンケートの開発過程

 本研究のテーマは,「ICT機器を活用した金融教育カリキュラムの開発と有効性検証」であるため,金融教育の有効性を測ることができる調査の開発を行う必要があると考えた。そこで,金融教育の事前と事後でどのように金銭感覚やお金の仕組みに対する興味関心が変化しているのかを測るアンケートを作成した。

 アンケートの作成にあたっては,校内の特別活動部の教員を中心として,繰り返し検討を重ねた。電子マネーやスマホ決済の使用経験の度合いによって経験群を分け,それぞれの場合において,お金の使い方やお金に対する意識,また,お金の流通の仕組みや電子マネー・スマホ決済の仕組みに対する興味関心を問うアンケートを作成した。

 本アンケートは,金融教育の事前調査として,7-8月の期間に児童と保護者を対象に実施をする。そして,本校の金融教育の根幹である全校単元『附小マーケット』を終えた後の12月に,事後調査として同じアンケートを実施することを予定している。事前調査と事後調査を比較することで一年間のなかでの金融教育の効果を測ることができると考えている。さらに,本アンケートを来年度も同時期に行うことで,一年次と二年次の経年変化を捉えるとともに,一年次の効果の持続程度も測定していきたいと考えている。

 また,保護者にも同じ内容のアンケートに協力いただくことで,金融教育の効果がご家庭にどの程度影響を与えているのかをも明らかにしていきたいと考えている。

4.本校の金融教育の根幹となる全校単元『附小マーケット』で用いるアプリ「学Pay」の開発過程

 アプリ「学Pay」は,以下のような手順で使用することをイメージし,開発をしている。

  1. 1.教員が管理画面からチャージ用のQRコードを作成する
  2. 2.児童が自分の端末でチャージ用QRコードを読み取り,お金をチャージする
  3. 3.お客側の児童がお店に行き,サービスや商品の金額を入力し,その情報が含まれたQRコードを作成する
  4. 4.お店側の児童が3で作成したお客側の児童のQRコードをお店側の端末で読み取り,売り上げ金とアンケートの回答を受信し,情報をお店側の端末に蓄積する
  5. 5.商品の受け渡し後,「売買成立」ボタンを押すことでお客側の児童の残金を減らす

 4-7月期において,特に検討したのは,「4」における「お客さんからのアンケート」機能の具体的な内容であった。特にアンケート内容の抽象度について,繰り返し検討を行った。アンケートの内容の具体性において,精度が上がると,お店側の改善に直接的に繋がるフィードバックが期待できるが,その一方で,本アプリの活用場面が限定的になるという問題があった。検討を行った結果,今後,アプリを広く公開した際の汎用性を高く維持するためにも,アンケート項目の内容を規定せず,番号だけの設定に留めることとした。また,アンケートには,自由記述ができるコメント欄も設けることにした。さらに,お店側の端末では,各項目について「全くそう思わない,あまりそう思わない,そう思う,とてもそう思う」が各々どれくらい回答されているのかの数が分かる(集約できる)機能を搭載していくこととなった。

アドバイザーの助言と助言への対応

1.金融教育の学習効果を測るアンケートの開発過程について

 研究開始当初,アンケート調査を行うことは予定していたものの,どのようなアンケートを作成するかの具体は決まっていなかった。しかし,アドバイザー訪問の際,電子マネーやスマホ決済の利用経験群ごとに調査をしてはどうかというご助言をいただいた。そのご助言を受け,実際のアンケートは,経験群を区分するアンケートを含めた二部構成とした。

2.先行研究の探し方について

 小学校での金融教育の事例は非常に少なく,先行研究の見つけ方に苦労した。アドバイザー訪問では,豊田教授のご紹介により,先行研究として二校の実践取組みを知ることができた。これらの学校での取組みの具体を調べることを通して,クラウドファンディングを教育活動に取り入れることの利点を再確認することができた。

3.マーケティングリサーチ「消費者の声」のデータ集計方法について

 本研究では,メインとなる活動として,『附小マーケット』という全校単元を開発している。『附小マーケット』では,各お店の会計時にお客さんからアンケートに答えてもらうことで,その後のお店の改善に活かしていくという活動場面を設定している。お客さんからのフィードバックは,基本的には開発中のアプリ「学Pay」にアンケート機能を搭載することで実現していこうと考えている。アドバイザー訪問では,独自開発のアプリの他にも,手軽にフィードバックを行うことができる既成のアプリを紹介いただいたため,金融教育の活動内容に合わせて,搭載された機能によって,より適切なアプリを組み合わせて活用していきたいと考えている。

本期間の裏話

 5月。入学して間もない一年生が初めて学習でiPadを使用した。初めてiPadを使用したのは,特別活動の時間であった。タブレット端末使用への慣れ・不慣れの実態は,特に一年生においてはこれまでの生活経験によって幅があるが,iPadを学習で使うことに大きな期待感を抱き,楽しみにしていることは全員の表情から見取れた。その後も,学習でiPadを使うことを心待ちにし,一番最初にiPadを使う機会となった「特別活動」の時間になる度に,「今日もiPad使うの?」と嬉しそうに聞きにくる一年生の姿がたくさん見られる。

本期間の成果

  • ・ICT機器の活用が一層推進された。一年生の子どもたちを含め,iPadやロイロノートといったICT機器を使いこなす姿が日常的に見られるようになっている。学習場面に限らず,全校行事や特別活動,給食や生徒指導に関する啓発などにおいても,ロイロノートのアンケート機能や配信機能などを積極的に活用している。
  • ・金融教育の効果を測る調査アンケートが完成した。また,本アンケートを実際にロイロノート上で配信し,アンケート調査の実施を進めていくことができた。
  • ・アプリ「学Pay」の内容が決定し,試作段階へと進むことができた。現在,プロトタイプのアプリ作成段階となっている。

今後の課題

  • ・金融教育アンケートを回収し,その結果から,金融教育前段階における電子マネーやスマホ決済の経験群ごとのお金の使い方やお金に対する意識,また,お金の流通の仕組みや電子マネー・スマホ決済の仕組みに対する興味関心の実態を分析していく。
  • ・アプリ「学Pay」について,今後はプロトタイプの形でアプリの内容詳細を検証していく。
  • ・今回は保護者への取組み発信として,学年通信を通したICT機器の活用の様子を紹介したが,さらに広く研究成果を発信していく場として,HP上における本研究の取組ページを開設していく必要があると考えている。

今後の計画

8-9月

  • ・児童/保護者事前調査アンケートの結果を分析する。
  • ・10月からのアプリの運用に向け,さらにアプリの内容詳細を検討していく。
  • ・『附小マーケット』の実施計画について,内容詳細を検討していく。

10-11月

  • ・『附小マーケット』を実践する。
  • ・子どもたちの準備プロセスと当日のアプリ活用の様子についても,ICT機器を活用して記録する。

12月

  • ・児童/保護者を対象に,金融教育事後調査アンケートを実施する。
  • ・ICT機器を活用した他教科における金融教育カリキュラムを作成する。

1月

  • ・児童/保護者事後調査アンケートの結果を分析する。

2月

  • ・全校単元『附小マーケット』の実践発表および他教科における金融教育の先行実践を公開する。

気付き・学び

  • ・校内で実践公開した音楽科の学習において,従来は曲を聞いて頭の中で曲想を思い浮かべることが一般的だった鑑賞の授業展開とは異なり,映像と動画を用いた視覚的な情報と音色や音の大きさ,タイミングといった聴覚的な情報を融合させる新たな授業展開が行われた。このことから,どのような場面でICT機器を有効に活用するのかを考え,実現していくことは,教師自身がこれまでのスタンダードイメージに縛られることなく,学習の場面を創造的に再構成していくことに繋がるということに気付かされた。

成果目標

  1. ①本校の基盤である縦割り班(特別活動における児童会活動)を単位とし,『附小マーケット』の全校単元を行い,6年間の継続的系統的な金融教育カリキュラムを開発する。その際,他教科との関連もカリキュラムに位置付け,教科横断的な学びを実現する。
    児童会活動としての単元『附小マーケット』と他教科における6年間の金融教育カリキュラムを作成する。
  2. ②『附小マーケット』に向けた準備を通して,人と協働する楽しさや大変さを味わうことと,その結果としての金銭の授受を電子媒体によって行うということを合わせて経験することで,電子媒体を通した金銭の授受に対してもリアルな実感を伴った金銭感覚を育む。
    本研究の事前アンケートにおいて把握した児童の金融リテラシーの実態に合わせた実践を行う。
  3. ③電子決済にアンケート機能を搭載したアプリを開発することで,稼げた金銭の多寡によってのみ自分たちの活動を評価するのではなく,お客側からのフィードバックを適時把握し,それを踏まえて班ごとに成長や改善を目指すという自己評価活動のあり方を確立する。
    単元を通して用いる学習カードに,お客側からのフィードバックが自分のお店屋さんにどのように生きたのかを記述できる欄を設け,自分たちの成長や改善はどのようなことが要因となっていたのかを自覚できるようにする。
  4. ④保護者もお客として学習に参加し,アンケートを通して子どもたちの活動にフィードバックを行うことで,学校と保護者が学習の目的を共有した上で全校的な自治的活動に参画し,共に学校すべての子どもを育む教育活動を推進する。
    →『附小マーケット』当日だけでなく,保護者が懇談会や通信等を通して,本研究を理解し学校教育に関わった実感を得る機会を設ける。
  5. ⑤各班の予算をクラウドファンディングの結果によって追加する活動を行うことで,新しいアイディアを生み出す面白さや主体的挑戦的な姿勢を育む。
    各班のお店のアイディアを互いに知り合う機会を複数回つくり,新たなアイディアを創出することの面白さを感じられるようにする。
アドバイザーコメント
豊田 充崇 先生
和歌山大学
教授 豊田 充崇 先生

【研究のオリジナリティと重要性】

 まずは、本件の研究内容のオリジナリティについてですが、当財団の3000件を超える実践研究助成データベース(https://www.pef.or.jp/db/)においては、金融教育・金銭教育に加えて消費者教育の取り組みも見つかりません。また、電子マネーをキーワードにした研究もありません。よって、今回の「小学校で校内通貨ともいうべき仮想の電子マネーを活用した取り組みの実践的研究」というその着想自体に新規性を感じます。

 金融教育については、本年度から高等学校の家庭科にて実施されることが教育系ニュースで度々報道されてきましたが、国内の小学校では、まだまだ実践的な研究の蓄積が少ないといえます。その金融教育に関して、小学生でも活用できる仮想電子マネーの専用アプリ開発・検証も込みでの実践的な研究となると大きな期待がかかるのは当然かと思います。

 そもそも、「金融教育」自体が、まだ教育分野でも共通認識されていないかと思いますので、まずは、1つのまとまった資料として、金融広報中央委員会による「学校における金融教育の年齢層別目標」【改訂版】をぜひ一度ご参照いただければと思います。

https://www.shiruporuto.jp/education/about/container/program/mokuhyo/

 例えば、上記資料の「生活設計・家計管理に関する分野」の小学校中学年では、

  • ○欲しいものと必要なものの区別ができる
  • ○お金の適切な使い方を知ることを通じて節度ある生活の大切さに気付き、実践する。
  • ○こづかいとしてもらったお金や使ったお金の記録をつけることなどを通じて、お金を管理する。

 といった目標が並びます。なんとなく大人が読んでも自戒の念がよぎるフレーズです。また、下記のように教科との関連も示され、他の項目からは特に社会科・特別活動との関連性も強いことがわかります。

  • ○お金の使い方について見直しながら、自ら節度を守り節制に心掛ける(道徳)
  • ○プリペイドカードなどは金銭同様に大切に扱う必要があることを理解する(家庭科)
  • ○必要性を考えて、計画を立て、それに沿って買い物ができる(家庭科)

 金融教育の目標を俯瞰していると、キャリア教育との関連性も強く、消費者教育や防災教育、統計教育そして情報教育とクロスオーバーする部分も多いことが分かります。金融教育というと、なんとなくその字面から、「銀行の仕組み・投資・資産形成」といったイメージが強いのですが、上記のサイトでは、「自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」とあり、目標リストを参照すると、なるほどと納得できるかとおもいます。よく考えてみれば、「お金を使わない日は無い」わけで、意識すればするほど、身近なテーマであることが分かります。

 しかしながら、現在の小学生には、社会全体の金銭のやり取りが見えづらくなっていることも確かです。給料袋を見たり、集金に来る人もほとんどいなくなっていますし、ネットショッピングでモノが届くけども、支払いの場面を見ていないと、それがいくらなのかも知らないと思います。駄菓子屋で100円を握りしめて、何が買えるかを店先で考えて支払うといった経験のある児童のほうが少ないのではないでしょうか。思い起こせば、お札を自分の判断で初めて使ったのは、ボードゲーム「人生ゲーム」においてだったと思います。「人生を楽しく過ごす」ためには、やはり、お金がかかるということを実感し、学んだ瞬間だったかもしれません(笑)。

 今や、児童らもお菓子の支払いは交通系ICカードによる電子マネーが多くなっており、最近は塾の入校カード、通学定期にも電子マネー機能が搭載されています。使用履歴をスマートフォンで管理している児童もいるくらいです。加えて、オンラインゲームへの課金も考えると、児童によっては、リアルマネーよりも電子マネーの方が金額的には使用している可能性もあります。

 社会生活上、見えなくなっているお金の動きですが、だからこそ、それを意識させて、お金の価値を実感する機会がより一層必要となってきたともいえるのではないかと思います。

【第一期報告より】

 さて、神戸大学附属小学校の第一期報告からは、タブレット一人一台体制におけるICT活用授業の環境が充分に整備されていること、そして、その日常使いが既になされており、慣れる段階を経て、はっきりとした学習効果を見出だせる程になってきたことが報告されました。特に、デジタルポートフォリオなどの取り組みは、これだけでも1つの研究になるのではないかと思います。これらの一連の活動は、これからはじまるタブレットの電子マネーアプリを活用した実践的な研究の基盤となることがうかがえます。また、事前アンケートでは児童・保護者ともに実施し、実践の成果以外に、金融教育に関する意識調査・電子マネー等の利用実態把握も兼ねた調査にもなるため、その結果には注目が集まるのではないかと予想されます。

 そして、開発中の電子マネーアプリの動作画面やその機能なども見えてきました。目標達成のために機能を絞り込み、ユーザーフレンドリーなインターフェイスであるように思います。実践的検証を経て、このアプリが全国の学校でも使えるようになるといったことを想像するだけで、期待に胸が膨らみます。

 加えて、このアプリ画面を見て1点気づいたのですが、買い手の視点だけではなくて、売り手の視点も意識しているところにあります。売り手が買い手から商品のフィードバックを受けとる機能がついている点です。確かに、モノを買う以前にモノを作り出して売るという側が時系列的に前にあるのを忘れていました。「消費者立場で賢い買い物の仕方を学ぶ」という視点でみていたのですが、「より良い製品をつくるためには」といった、日本のものづくりの精神につながるような取り組みにも発展するのではないかと考えられます。マーケティングの学習や起業家教育にもつながる今回の取り組みにより期待が高まったといえます。二学期からの本格的な取り組みについて、続報が待ち遠しいです!

本期間(8月~12月)の取り組み内容

1.金融教育の学習効果を測る事前アンケートの実施

 本研究のテーマは,「ICT機器を活用した金融教育カリキュラムの開発と有効性検証」であるため,金融教育の有効性を測ることができる調査の開発を行い,その調査を実施した。具体的には,金融教育の事前と事後でどのように金銭感覚やお金の仕組みに対する興味関心が変化しているのかを測るアンケートを保護者,児童それぞれを対象に行った。本アンケートは,金融教育カリキュラム実施前の「事前アンケート」であり,11月実施の『附小マーケット』(全校で行う金融教育カリキュラム)後に「事後アンケート」を行う。

 なお,保護者向け事前アンケートはGoogleフォームを使用し,児童向け事前アンケートはロイロノートのアンケート機能を使用した。

≪保護者向け事前アンケートの結果≫
≪低学年の児童向け事前アンケートの結果≫
≪中・高学年の児童向け事前アンケートの結果≫

 今後は,事後アンケートと比較しながら,アンケート分析を行っていくことを予定している。

2.本校の金融教育の根幹となる全校単元『附小マーケット』で用いるアプリ「学Pay」の完成

 本校の金融教育の根幹となる全校単元『附小マーケット』で用いるアプリ「学Pay」が完成した。アプリ開発過程で計画予定していた通り,以下の手順で用いることができるアプリとなった。

  1. 1.教員が管理画面からチャージ用のQRコードを作成する
  2. 2.児童が自分の端末でチャージ用QRコードを読み取り,お金をチャージする
  3. 3.お客側の児童がお店に行き,サービスや商品の金額を入力し,その情報が含まれたQRコードを作成する
  4. 4.お店側の児童が3で作成したお客側の児童のQRコードをお店側の端末で読み取り,売り上げ金とアンケートの回答を受信し,情報をお店側の端末に蓄積する
  5. 5.商品の受け渡し後,「売買成立」ボタンを押すことでお客側の児童の残金を減らす
≪お客さん側の画面の一部≫
≪お店屋さん側の画面の一部≫

 開発したアプリ「学Pay」は,App Storeで公開しており,様々な学校等で利用していただくことができるようになっている。

3.全校単元『附小マーケット』の実施

 11月26日(土)に,全校単元『附小マーケット』を実施した。『附小マーケット』は,今年度が初めての実施であった。『附小マーケット』では,次のような展開を計画した。

  1. ❶班ごとにお店のアイディアを出し合う
  2. ❷全校で集まって各班がお店の内容をプレゼンし合い,児童同士が互いにクラウドファンディングを行う
  3. ❸クラウドファンディングの結果に応じて予算が加算され,その予算の範囲内で具体的な出店の準備を進める
  4. ❹『附小マーケット』を開催し,お店側とお客側を交代して経験したり,保護者をお客として招待したりする。『附小マーケット』におけるお客側の支払いは,タブレット端末のアプリ「学Pay」を通して行う。アプリ「学Pay」には,支払いと同時にアンケートができる機能をつけることで,お客側が感じた嬉しさや満足感とその理由をお店側に適時フィードバックする
  5. ❺お客側から受け取ったフィードバックの内容を班の仲間と読み合いお店の運営に反映させたり,『附小マーケット』の準備や当日の自分たちの頑張りを振り返ったりする

 以上の活動により,班の仲間と一緒に活動を創り上げたことを喜び合ったり嬉しく感じたりする経験を通して,自らの仕事がどのような価値を生み出しているのか,誰のどのような役に立っているのかを捉え,そしてその対価としての適切な金銭感覚を養っていきたいと考えた。『附小マーケット』の概要は以下の通りである。

■『附小マーケット』の趣旨

 なかよし班ごとに,お客さん側にとってもお店屋さん側にとっても,嬉しさや楽しさに繋がるお店を開くこと

■『附小マーケット』の条件
店側の条件
(準備段階)
  1. ・食品は扱わないこと
  2. ・一人のお客さんが5分程度で行える活動であること
  3. ・使用物品は予算額内で工面すること
  4. ・ポスター,看板等は,当日の各活動場所内のみとすること
  5. (全てのお店,各チラシ1枚のみをロビーに掲示できるようにする)
  6. ・片付けのことも考え,無駄なゴミをたくさん出さないようにすること
  7. ・当日のお店側を担う人数として,班の3分の2でまかなえる役割分担を行うこと
  8. ・すべてのお店が同じ金額(250円)の価値がある商品・体験等を考えること
店側の条件
(当日)
  1. ・お客さんの呼び込みは各活動場所の出入り口付近のみとすること
  2. ・グループを3つに分け,グループの全員がお店屋さん側を経験できるようにすること
  3. ・お店側の担当を交代する際には,お店側として次の人に引き継いだりアドバイスをしたりしてお店の質を当日の活動の中でも高めていくこと
  4. ・各活動場所のみでお店を開くこと
  5. ・活動場所の前には机を出さないこと
  6. ・お店での滞在時間が5分程度となるように計画すること
客側の条件
  1. ・小グループの仲間と一緒にお店を回ること
  2. ・できるだけたくさんのお店を回れるようにすること
  3. ・自分のお店には必ず一度はお客さんとして行くこと
  4. ・子どもが使うためのチャージ金額は,全班一律1,000円とする
■ ファンディングの目的

 全校生に向けて自分の班のお店のPRをすることで,活動するための資金を得たり,新しいアイディアを生み出す面白さや主体的挑戦的な姿勢を育んだりする。

■ ファンディングに向けた準備の詳細
  • ・お店のPRポイントを考える。(2分以内)
  • ・発表方法や役割分担を考える。(マーケットPJは不可)
    →使用したい場合は,パワーポイントやロイロノートを使用してもよい。
■ ファンディング当日のそれぞれの役割詳細

(※今年度はコロナ禍のため,Zoomを通して実施)

各班
  • ・各活動場所で発表準備をする。
  • ・事前のくじ引きで決まった順番で,カメラに向かって発表する。
  • →順番が来たらマイクをオンにして,各活動場所で発表する。
  • ・全班の発表が終わり次第,投票する。
本部PJ
  • ・音楽室にiPadと資料をもって行く。
  • ・Zoomの画面を通して,ファンディングの説明をする。
  • ・発表班を呼ぶ。
  • ・すべての班が終わったら,投票の指示をする。
  • ・自分も投票する。
教師
  • ・自分の班の教室のテレビに, Zoomの画面をつなぐ(マイクミュート)。
  • ・発表の番が来たら,マイクとカメラをオンにして,発表している児童を映す。
  • ・投票のサポートをする。
担当者
  • ・ZoomのURLを事前に送っておく。
  • ・ロイロノートで全校生参加の「『附小マーケット』」をつくる。
  • ・投票アンケートを作成し配布する。
  • ・Zoomを接続し,児童を映す
■ ファンディングによる配当金額
  • ・基本金1,000円(すべての班に配当)
  • ・1票20円で計算し,100の位で四捨五入する。
    (例)18票獲得 → 400円加配  計1,400円
       46票獲得 → 900円加配  計1,900円
■ ファンディングによる獲得金の用途

お店を準備していく中で必要になる準備物を買う。
(例)看板用模造紙,画用紙,折り紙,飾りつけの装飾品など

■ 当日の流れ
■『附小マーケット』に向けた準備の様子

高学年の班長・副班長がリードして話し合いを進めました

異学年集団だからこその協力がたくさん見られました

作りたいものの制作方法を調べ,動画を見ながら協力して作る姿もありました

細やかな飾りつけや場の雰囲気作りにも創意工夫を凝らしました

■『附小マーケット』当日の様子

出店の雰囲気をつくるための工夫を考えました

射的の景品を天井にぶら下げたり,的を二段仕立てにしたり,工夫をしました

看板を作って,どんなお店をしているのかお客さんから見やすくしました

お客さんが使いやすく,見やすいような配置をしています

iPadを使い,「学Pay」で支払いやアンケート入力をしています

どんなお店を出店するかを考え,多様なアイディアのお店が生まれました

予算の範囲内に収まるよう考えながら,素敵な手作り商品を作りました

班の中で役割分担をうまくすることで,商品や看板などを丁寧に仕上げました

アドバイザーの助言と助言への対応

1.金融教育について

  • ・「ファンディング」の話から,単なる金融教育ではもったいないように思う。活動や取組に対する対価をいただくという考えは,「お金の価値理解」以上のものがある。
  • ・また,電子マネーアプリを使用するということは,子どもたちの未来を見据えた取組である。
  • ・子供たちは将来,電子マネーを使って会計していくことになるが,金銭感覚が急に身につくわけではない。リアルマネーの価値理解と同時に,電子マネーの価値理解も両輪で深めていく必要がある。
  • ・このように,電子マネーの価値についての教育を進めることは,ネット依存防止にも繋がるのではないか。例えば,何も考えずに課金して,気付いたら大変なことに!となる子どもも少なくない。しかし,『附小マーケット』を通して,大変な思いをしてお店を開いて,お金を獲得して,それでもそんな大金は得られなくて,大変だということを理解していく。また,アプリのお金も減るのだと言う認識ができるのではないか
  • →以上のご助言を踏まえ,今後も引き続き『附小マーケット』で金融教育を行うと同時に,子どもたちのアンケート調査やワークシートへの記述,単元の過程で生まれる姿などから,「お金の価値理解」以上の価値としてどのような価値創出がなされているのかを丁寧に見取っていく。

2.『附小マーケット』における活動記録の方法について

  • ・これまで,パナソニック教育財団の研究において,既存のアプリを使用した研究は行われていた。しかし,学習のためにアプリを開発した取組は初めてであるため,本取組は注目を集める取組みである。
  • ・上述の点を鑑み,以下の方法での記録をご提案いただいた。
    • ▶抽出児童のiPadを当日録画モードにする〔どのように使用・操作したのか分かるようにするため〕
    • ▶現在の方法で,抽出学級の取組を継続して撮影し続ける
      ※ウェアラブルカメラを使用しての記録も有り
    • ▶ふりかえりは必ず実施する〔その際,何か困ったことやもっとこうしたらいい!という活動に対する意見も子供から取り上げると良い〕
  • →抽出班(全16班中2班)を対象に,『附小マーケット』の単元を通して,継続的に活動の様子の録画を行った。『附小マーケット』当日も,一日の様子を継続して録画した。
  • →当日のふりかえりと,単元のふりかえり(一年間の縦割り班活動における本単元の位置づけを意識したふりかえり)を行った。そうすることにより,当日のホットな思いを文字に記録するとともに,本単元における自分の成長や本単元の意味を客観的に捉え記録することの両面を実現しようと考えた。

3.アンケートについて

  • ・アプリは,改訂版として次年度に向けて修正を加えていくのであれば,「アプリの操作について」という項目で児童・保護者・教員三者にアンケートを取る方がよい。例えば,会計をしたときにチャリーンって音が鳴ってほしい」など,出た意見をもとに,採用する意見を教員が検討し,アプリを修正していくという流れがあれば良いのではないか。
  • →アプリの修正がどの程度可能なのか,アプリ開発業者の方と検討しながら,可能な範囲で児童・保護者・教員からの意見を幅広く受け,修正をしていく。

本期間の裏話

 『附小マーケット』は,本校にとって初めての試みであった。また,コロナ禍により長らく保護者参加の全校生単元の実施が難しい状況にあった中で,久々に実施することができた保護者参加型の全校単元であった。そのため,保護者の方には,どのような学習が行われているのか,新しい全校単元がどのような価値を有するものであるのか,期待と同時に不安も大きかったと思われる。しかし,実際に参加をしていただくことで,「想像をしていた以上に子どもたちが楽しそうに,一生懸命工夫して取り組んでいる姿を見ることができた」というお声や,「低学年の児童も活動に主体的に参加することができていて,縦割り班が有効に働いていると感じた」というお声を多くいただいた。保護者の方が『附小マーケット』を支える支援者として,共に子どもたちの学びを見取り,価値付けてくださったおかげで,新しく始まった『附小マーケット』の単元を学校文化として根付かせ,発展させていくことができそうだという希望を持つことができた。

本期間の成果

  • ・長い時間をかけて少しずつ検討を進めてきたアプリ「学Pay」がついに完成し,子どもたちの金融教育を支える大きな礎が出来上がった。また,「『附小マーケット』」では,「学Pay」を保護者や児童が実際にインストールを使用したことで,修正すべき点も明確に見えてきた。
  • ・全校単元「『附小マーケット』」を初めて実施した。ファンディングをしたり,予算を考えながらお店の計画を考えたり準備をしたりすることに初挑戦できたことで,実際の活動を伴いながら金融教育を行うことができた。また,初めての取組みを終えた子どもたちからは,さっそく来年度に向けて「次はこんなお店をしてみたい」という声が聞かれた。

今後の課題

  • ・本年度の『附小マーケット』の取組みを基に成果と課題を整理し,来年度の実施に向けてよりよい『附小マーケット』を再構築していく。
  • ・『附小マーケット』で実際に運用したことで見つかったアプリ「学Pay」の修正点を改善する。
  • ・金融教育事後アンケートを実施し,事前アンケートと比較しながら,金融教育の効果についての分析を行う。
  • ・『附小マーケット』の他にも,金融教育のプログラムを計画し,実施する。そうすることで,6年間を通した金融教育カリキュラムを作成する。

今後の計画

12月

  • ・児童/保護者を対象に,金融教育事後調査アンケートを実施する。
  • ・ICT機器を活用した他教科における金融教育カリキュラムを作成する。

1月

  • ・児童/保護者調査アンケートの結果を分析する。

2月

  • ・全校単元『『附小マーケット』』の実践発表および他教科における金融教育の先行実践を公開する。

成果目標

  1. ①本校の基盤である縦割り班(特別活動における児童会活動)を単位とし,『附小マーケット』の全校単元を行い,6年間の継続的系統的な金融教育カリキュラムを開発する。その際,他教科との関連もカリキュラムに位置付け,教科横断的な学びを実現する。
    児童会活動としての単元『附小マーケット』と他教科における6年間の金融教育カリキュラムを作成する。
  2. ②『附小マーケット』に向けた準備を通して,人と協働する楽しさや大変さを味わうことと,その結果としての金銭の授受を電子媒体によって行うということを合わせて経験することで,電子媒体を通した金銭の授受に対してもリアルな実感を伴った金銭感覚を育む。
    本研究の事前アンケートにおいて把握した児童の金融リテラシーの実態に合わせた実践を行う。
  3. ③電子決済にアンケート機能を搭載したアプリを開発することで,稼げた金銭の多寡によってのみ自分たちの活動を評価するのではなく,お客側からのフィードバックを適時把握し,それを踏まえて班ごとに成長や改善を目指すという自己評価活動のあり方を確立する。
    単元を通して用いる学習カードに,お客側からのフィードバックが自分のお店屋さんにどのように生きたのかを記述できる欄を設け,自分たちの成長や改善はどのようなことが要因となっていたのかを自覚できるようにする。
  4. ④保護者もお客として学習に参加し,アンケートを通して子どもたちの活動にフィードバックを行うことで,学校と保護者が学習の目的を共有した上で全校的な自治的活動に参画し,共に学校すべての子どもを育む教育活動を推進する。
    『附小マーケット』当日だけでなく,保護者が懇談会や通信等を通して,本研究を理解し学校教育に関わった実感を得る機会を設ける。
  5. ⑤各班の予算をクラウドファンディングの結果によって追加する活動を行うことで,新しいアイディアを生み出す面白さや主体的挑戦的な姿勢を育む。
    各班のお店のアイディアを互いに知り合う機会を複数回つくり,新たなアイディアを創出することの面白さを感じられるようにする。
アドバイザーコメント
豊田 充崇 先生
和歌山大学
教授 豊田 充崇 先生

◯“金融教育”の名称を再認識

 本研究のテーマは「金融教育カリキュラムの開発」となっていますが、小学校の学習指導要領には「金融・金銭」という言葉はまだ掲載されていません。ただ、下記の文部科学省による学習指導要領の解説リーフレットをよく見ると、「新たに取り組むこと、これからも重視すること」として、「消費者教育」をはじめ、「金融教育」や「起業に関する教育」が記載されています。

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/
chukyo3/004/siryo/__icsFiles/afieldfile/2019/01/23/1412892_7.pdf

 当初、小学校で研究する場合は「”金銭”教育」のほうが適合するのではないかと考えたのですが、今回の研究では、校内での仮想電子マネーのやり取りだけではなくて、「校内ファンディング」による資金調達や、売上管理や顧客の満足度評価なども活動に取り入れており、金銭教育ではなくて、金融・起業に関する教育活動も含まれていました。そのため、今回は小学校での取り組みではありますが、「金融教育」が相応しいことがわかってきました。

◯「附小マーケット」

 さて、今期は「附小マーケット」の企画をおこなう日と実際の開催日に訪問しました。まず、お店の具体的な計画を立案する日の訪問ですが、この日は、「校内ファンディング」でどの程度の資金が調達されたのかが先生から発表され、「元手」の金額が確定しました。校内ファンディングは、各班の代表者が全体にプレゼンすることによって、全児童の投票数によって金額が変わります。これによって、当然ながら各グループで、元手資金に差が生じます。通常の学習活動における公平性からすると「思い切った取り組みだ」と感じましたが、「企画の良さや対外的アピールの仕方」によって資金調達に差が生じるという「厳しい社会の現実」を感じる機会になったのかもしれません。このあと、一定の条件の下で、児童らがアイディアを出し合い、役割を分担して当日に挑むこととなります。

 それから約2週間後、「附小マーケット」の開催日にも訪問しました。この日は、大勢の保護者が、スマートフォンに「学pay」をインストールして来訪していました。私も「学Pay」を自分のスマホにインストールして、保護者に混じって体験しました。

◯仮想電子マネーの決済の様子

 附小マーケットが開始されて、電子マネーの支払い(決済)で盛り上がるシーンを期待して各会場を回ったのですが、各会場ともに至って「当たり前のこと」として実行されていました。つまり、もはや児童らにとっては、電子マネーでの支払いは特別なことではなく「日常の風景」ということです。児童らには、最新のアプリを使い国内でも先駆的な授業実践を担っているという意識は全くありません。それもそのはずで、児童らのほとんどは既に電子マネーでの生活が普通になっていることが保護者アンケートの結果からも分かってきました。また、保護者の方々も、事前に「学Pay」をスマホに入れてから参加しており、非常にシンプルな操作感覚も相まって、説明不要で使えていました。

 現在の大人は、現金支払いが基本として育ってきて、この時代になって、電子決済の便利さを享受しています。しかし、今の児童らは、電子マネーを基本とした生活になり、モノやサービスへの対価の支払いが「紙幣・硬貨といった実態のあるもの」ではなくて、「画面上での数値」でおこなわれるようになってきています。

 だからこそ、支払った・受け取った感覚の薄い電子マネーについて、その価値を考える機会の重要性が増しているようにも思います。

◯「学Pay」の集計機能の成果

 「附小マーケット」は各班の児童らの3分の1がお客さんとなり、残りの3分の2が運営側として働きます。よって、お店周りの時間は3つに分かれていたのですが、休憩が間に2回入るということになります。但し、ここは休憩時間というよりは、次の時間のための「作戦タイム」として使われます。「学Pay」にて即売上を集計して、アンケート結果をみながら、お店の改善をしていきます。アンケート結果はグラフ化されているし、売上高も積算されていますので、それらの結果をみながら、次の展望を立てていきます。自由記述内容なども受け止めながら、イベント会場内の順路の目印を変更したり、イベントの難易度を調整したり、接客の方法を変更したりと、すぐに対応できることをおこなっていました。

 このスピーディな展開に役立つのが「学Pay」の集計機能であり、児童らの顧客満足度を上げたいといった意欲と相乗することによって、効果的に活用されるように思います。

 「附小マーケット」のイベントが終わったあとも、この最終のアンケート結果を表示しながら、反省会が実施されました。「学Pay」のアプリ解説画面には、「アンケート結果をもとに、よりよい店の運営を目指す」とありますので、反省会での利用は、まさにアプリの趣旨に叶ったものと言えます。

 客観的なデータを「結果」として捉え、それを根拠にして、話し合いが進められました。特に、カラフルなグラフで示される満足度の割合は、低学年児童にもひと目で分かります。数値であらわすよりも、分かりやすいために、結果を捉えやすかったのではないかと思います。

 但し、小学校1年生から6年生までが1つのテーマで落ち着いて協議できるのは、もちろん「学Pay」の集計機能だけが理由ではありません。縦割り集団活動に慣れた児童たち、特に高学年のリーダーシップによる進行ができていることが最大の要因だといえます。きちんと反省点が列挙され、良かった点や改善点がまとめあげられていきます。

 この6学年に渡る縦割り活動で話し合いがスムーズにいくのは、普段から校内掃除や校内行事等で、この異学年での集団活動に慣れているためであると聞きました。下の学年の児童らは、上の学年の児童らの進行・対応方法をみて、自分たちにしてくれたことを、次は自分たちがやっていくのだという意識付けができていくのだと感じましたし、こういった学校全体で取り組むイベントを、児童らが主体的に継承していくためにも、この異学年集団の体制の重要性が実感できたといえます。

◯児童によるICT活用の工夫

 研究の主軸ではありませんが、児童らのICT活用が「発揮」されている場面も随所にみられました。タブレットの中の「タイマー機能」はもちろんのこと、クイズイベントでの正誤のサウンドの再生といった小技から、イベントの解説映像を自作して流したり、手順の説明ツールとするなど、大人顔負けの表現・創作ツールとしての活用もなされていました。材料や道具の値段を調べる検索ツールとしての利用、記録ツールとしての活用も随所でみられ、児童らのアイディアとICTスキルがその目的に応じて活かされていたといえます。

 本研究のキーワードにはなっていませんが、「個別最適な学び」における『学習の個性化』にあてはまる事例として、児童らの情報活用能力の実態やICT活用の状況についても検討したいものです。

◯課題と展望

 さて、この第二期を終えて、研究の主軸である「学Pay」の開発とその導入及び「附小マーケット」の立ち上げとそこでの「学Pay活用の成果」を見出すことができました。もちろん、両者ともに初の取り組みであり、運用面・イベント環境面、材料等の物資の調達等でのいくつかの課題はありますが、本年度の手探りの状況から、次年度に向けての展望が拓けたと思います。特に、「マーケット」は、本来は「市場」の意味ですが、今回の「附小マーケット」は、サービス・エンターテインメントを提供する市場という意味合いが強かったといえます。「コト」ではなくて「モノ」の流通がもっとできないだろうかとお話させていただきました。例えば、「輪ゴム鉄砲づくり体験」として完成品を持って帰ることができるとか、ペーパークラフト組み立て教室、松ぼっくりをクリスマスデコレーションする・・・等々です。

 安価な材料でも、そこに職人の技と手間をかけることで商品が生まれ、そしてその体験教室や利用法のレクチャー等のサービスが加わることで付加価値を高め、対価を得られるという発想を得ることができる可能性もあります。金融教育というよりは、起業教育に近いかもしれませんが、「学Pay」の趣旨にもありましたので、敢えて無理難題として伝えさせてもらいました。

 さて、この第二期を終えて、すでに大きな成果を挙げてきたのですが、3学期には新たな「金融教育カリキュラム」の全体像が示され、具体的な教科の実践事例も出てくる予定ですので、今後の展開にも期待がかかります。

本期間(1月~3月)の取り組み内容

1.全校単元「附小マーケット」の教員ふりかえりの実施

 11月に実施した全校単元「附小マーケット」の教員ふりかえりを行った。教員ふりかえりを一部抜粋したものが,以下の通りである。

≪附小マーケット全体≫
特別教室の道具を貸し出す手続きを整理してくださり,大変助かった。資金が限られる中で,学校の道具をうまく活用することが,準備時間の効率化にもつながると思う。
小グループ(2~4つ)に分かれてお客さんとして回るという方法がよかった。次に行くお店も決めやすく,各お店での遊びもスムーズに行うことができる。
一人1000円というチャージ金額も,一つのお店250円という設定もよかった。子ども達はどこのお店でお金を使おうか,よく考え,時間内に使いきれるちょうどよい金額設定であった。
一人1000円とお店の金額が250円の設定がちょうどよかったと思います。「〇班空いてるし、面白そうやったから先に回ってきた(もしくは、あとで回りに行こう)」という声が聞こえていました。
初め子ども達は少しイメージがつかめなかったようであるが、日が経つ毎に楽しみにする姿が見えた。一度経験したため今後の展開が非常に楽しみである。また、ものの価値を考える上でよい機会となっている。
子ども達の期待値も高く、とても意欲的に取り組むことができていた。普段意識せず使っているセロハンテープや画用紙にもお金がかかっているということに気づき、慎重に予算について考える機会となったことに、金融教育としての価値を感じた。
≪育て方の具体例≫
ロビーに掲示するポスターがとても子ども達の興味をひいていた。どの班に行こうかワクワクしながら相談することに繋がっていた。各班PRポイントをよく考え,工夫が見られた。
≪ファンディング≫
示された金額が周りからの期待度であり,自分たちのPR力であるという認識を担当の先生が共有してくださったおかげもあって,子どもたちは金額を真摯に受け止めていたように思う。
ファンディングは,子どもたちが出演する内容とコンピュータで作成した動画を作成して流す内容の2通りになった。子どもたちが出演してPRする方が,PRやプレゼン能力,コミュニケーション能力の向上に寄与すると感じた。
(オンライン実施であったため)発表が聞き取りづらいところが多かった。
画面の設定に時間がかかる。
ファンディングで獲得できる金額が少ない。少ないにもかかわらず買わないといけないものが多い。
≪前日準備・当日の様子≫
準備からシミュレーションまで十分な時間を設定してあり,入念に準備することができた。
前日準備の時間をしっかりととっていただいていたので,見通しがもて,有意義に時間を使うこと行うことができた。
低学年もT6までとしたことで,班全員で準備を行うことができた。時間的にも,前日には2時間準備時間があった方がよい。今年度に限らず今後も続けていくとよいと思う。
1~6年まで2時間続けて準備することができたので,低学年も班の一員として,しっかり店の準備をすることができた。
タームの時間設定も,「交代・作戦会議」の時間設定もちょうどよかった。特に「交代・作戦会議」は子ども達にとって有意義なものであった。もっとお客さんに来てもらうために,満足してもらうために,どうするのか熱心に話し合い,改善することができていた。
「交代・作戦タイム」の設定があったことで、子ども達は、タームごとに工夫を加えられていました。具体的には、店内での並ぶ待ち時間が長いので、もう一つ射的ができるレーンを用意しようとなり、交代・作戦タイムに店を改良することができていました。
ターム間に20分間の時間が設定されていたことで,班会議で課題を共有しすぐに改善を図ることができた。
店番と買い物に行く人数の割合は,ちょうどよいと感じた。
≪保護者支援について≫
保護者の方々が3000円分をもってお店に来てくださるので,ある程度の売上金を得られた。子ども達ととしても安心していたように思う。
学payのアンケート集計機能が大変役立った。自分たちの接客やお店を数値化することで,自分たちの活動を客観視できた。
3階が1・2階比べると、お客さんの数が少なかったように思います。その中で保護者の方に来ていただいていたことで、子ども達はお店の運営をたくさん経験でき、さらに、「(大人の)お客さん」への振る舞いがタームを経るごとに上手になって行っていたと思います。
保護者が様々なお店をまわってくれたので,ファンディングで票を獲得できなかったところも多くの接客経験をすることができた。大変ありがたかった。

 全校単元「附小マーケット」を初めて実施し,教員も児童も単元全体の見通しや当日の流れのイメージを掴むことができた。また,本単元では,支援者として全校の保護者にご参加いただいたことで,より手厚く子どもたちの学びをサポートすることができた。

 来年度に向けての改善点として,今年度はほとんどすべての必要物品をファンディングで購入することとなっていたが,来年度はどの班も自由に使える共通物品を用意し,共通物品以外をファンディングで獲得した予算で購入する方法にしていくことを検討している。

2.アプリ「学Pay」の改善

 全校単元「附小マーケット」を通して,アプリ「学Pay」の改善点が出てきた。具体的に改善した点は,以下の通りであった。

改善前 改善後
一定の金額に達するとアプリがダウンしてしまい,アプリの再インストールをしなければいけない状態になっていた。 一定の金額に達してもアプリがダウンしないようにプログラミングを変更した。
決済音が無く,会計処理をしても無音であった。 決済音を付けた。
QRコードの読み取りにしにくさがあった。 QRコードをスムーズに読み取れるように改善した。
フォントが一部見切れている部分があった。 フォントを少し小さくし,見切れないように改善した。

 実際に運用してみることで,試行のときには気付かなかった改善すべき点に気付くことができた。特に,附小マーケット当日に多くのお客さんが決済し,売上金が上がっていくことで一定金額に達するとアプリが動かなくなりダウンしてしまうという不備は,試行段階では分からなかったが実際に全校で使用することで発覚した。この点を改善したことで,今後はスムーズにアプリを使用することができる見通しをもつことができた。

3.金融教育カリキュラムの作成計画の立案

 本校の金融教育カリキュラムを以下のように定義し,4分野に整理した。さらに,各分野について,各学年の目標を設定し,6年間の系統的な金融教育カリキュラムの骨子を形作った。

(1)金融教育とは

 お金や金融の様々な働きを理解し,それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え,自分の生き方や価値観を磨きながら,より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて,主体的に行動できる態度を養う教育である。

(2)金融教育における4分野

A生活設計・家計管理に関する分野

  • ・ものやお金には限りがあることを理解し,大切にする態度を身に付ける
  • ・限られた予算の下で,資金を管理したり意思決定したりしながら,よりよい生活を築こうとする
  • ・生活設計の必要性を理解し,計画的にお金を使う態度を身に付ける

B金融や経済の仕組みに関する分野

  • ・お金の流れや働きについて理解する
  • ・お金の流れにおける企業,政府等の役割について理解する

C消費生活・金融トラブル防止に関する分野

  • ・自立した消費者として行動するための知識と態度を身に付ける
  • ・消費生活に関する情報を収集し適切に活用するための知識と技能を身に付ける

Dキャリア教育に関する分野

  • ・勤労の意義とお金の価値を理解する
  • ・付加価値の創造が経済社会発展の原動力であるため,付加価値を生み出すために人々が努力していることを理解する
  • ・より良い社会を築くために人と協力しながら自分にできることを考え,実行する態度を養う
(3)各学年の分野ごとの目標

※金融教育カリキュラムの系統と目標を作成するにあたっては,「日本銀行情報サービス局内金融広報中央委員会」から出されている『金融教育プログラム』を参照した。

 今後,パナソニック教育財団の毎学期の訪問とKU学会の授業公開において,以下のように実践を行っていくことを計画した。これらの実践を行っていくことで,同時に金融教育カリキュラムの具体が蓄積されていくこととなる。

【2022年度(一年次)】

2月KU学会 1年生道徳A

3学期パナソニック教育財団訪問 5年生家庭科A・C

【2023年度(二年次)】

1学期パナソニック教育財団訪問 4年生社会科D

2学期パナソニック教育財団訪問 3年生社会科A・B・D

2月KU学会 6年生家庭科D もしくは 6年生社会科B・D

3学期パナソニック教育財団訪問 2年生生活科D

4.金融教育カリキュラムの実践

 上述した計画に沿って,今年度は「1年生道徳A」と「5年生家庭科A・C」の実践を行った。どちらの実践においても,「金融教育の視点」を明確に位置付けることで,金融教育の視点から教師が支援を意識できるようにした。

【1年生道徳A】

■本時のねらい

幼稚園から使っている上履き袋に込められた母親の思いを通して,物やお金を大切にすることによって,毎日の生活が気持ちよく過ごせるようになることが分 かり,物やお金を大切にしようとする道徳的実践意欲を育てる。

■本時の流れ

【5年生家庭科A・C】
■本時のねらい

消費者の役割について分かり,物や金銭の計画的な使い方を理解できるようにする。

■本時の流れ

アドバイザーの助言と助言への対応

  • ①抽出班について,「附小マーケット」の準備および当日の様子を動画に記録した。その記録の活用の仕方として,「3分動画」のように短い動画に編集し,来年度の「附小マーケット」の導入に用いるという方法をご提案いただいた。
    →導入場面だけではなく,広く校外の方々にも「附小マーケット」のイメージをもっていただくには,「3分動画」はとても有効であることを感じた。
  • ②金融教育カリキュラムについて,教科同士の関連を全体で確認しておくと良いとアドバイスいただいた。
  • ③電子決済の怖さ,ではなく,電子決済のシステムの理解をした上でどう活用していくのかというところに議論を焦点化していけるとよいのではというご意見をいただいた。
  • ④今後,ネットショッピングに特化した授業開発も期待できるとアドバイスいただいた。
    →②~④について,今回実践した単元も含めて,子どもたちの経験を踏まえながらより一歩踏み込んだ金融教育カリキュラムとなるよう改善していく。

本期間の裏話

  • ・5年生の家庭科で金融教育を行ったところ,日常生活から子どもたちが金銭の価値を考えたり,消費者としての判断を意識的に行ったりしていることが具体的に表れた発言が多く出された。一方で,教員の想定と子どもたちの実態に乖離があることに気付かされる場面もあった。「現金以外での買い物の方法」を尋ねた際,子どもたちからは「ネット通販」や「電子決済」が多く挙がり,これらは子どもたちにとって身近であることが明らかであったのに対して,「クレジットカード」はほとんどの児童から挙がらず,子どもたちにとってはあまり馴染みがないということが分かった。本来,「ネット通販」や「電子決済」は「クレジットカード」と密接に紐づいたものであるが,多くの子どもたちにとってその仕組みは見えにくく,捉えづらいものであることが明らかになった。こういった細かな子どもたちの実態を踏まえたカリキュラムとなるよう,今後改善していきたい。

本期間の成果

  1. ① 本校の研究発表会「KU学会」で「附小マーケット」の取組発表を行った
  2. ② アプリの改善を行い,アプリが最終完成した
    (フォントの縮小,アプリの動作不能問題の解明,決済音,QRコードの読み取り)
  3. ③ 金融教育カリキュラムの実践を行った(道徳,家庭科)
  4. ④ 金融教育カリキュラムの今後の作成計画を立案,共有した
  5. ⑤ 職員の「附小マーケットの振り返り」を実施,集約した

今後の課題

  • ・今後の金融教育カリキュラムの計画・実施において,ICTをより積極的に用いるようにしていく。
  • ・動画記録の編集や事後アンケートの分析を通して,一年次の取組の自己評価を行う。

今後の計画

4月

  • ○1年次のふりかえりと2年次研究計画の校内共有
    1. ・研究の方向性と具体的な取組内容の共有

5-7月

  • ○ICT機器を活用した他教科における金融教育カリキュラムの作成と実践
    1. ・4年生社会科における金融教育のカリキュラムの作成と実践
  • ○1年次のふりかえりを基にした全校単元「附小マーケット」(特別活動;児童会活動)の実践計画の修正
    1. ・アプリを活用した金融活動(クラウドファンディング,附小マーケット当日)の実践準備

9-10月

  • ○ICT機器を活用した他教科における金融教育カリキュラムの作成と実践
    1. ・3年生社会科における金融教育のカリキュラムの作成と実践
  • ○2年次事前のアンケート調査の実施
    1. ・1年次の取組および他教科における金融教育カリキュラム実施の成果として,1年次の事前アンケートと2年次の事前アンケートの比較・分析

11月

  • ○1年次のふりかえりを基にした全校単元「附小マーケット」(特別活動;児童会活動)の実践
    1. ・アプリを活用した金融活動(クラウドファンディング,附小マーケット当日)の実践

1月

  • ○2年次事後のアンケート調査の実施
  • ○ICT機器を活用した他教科における金融教育カリキュラムの作成と実践
    1. ・6年生社会科における金融教育のカリキュラムの作成と実践

2-3月

  • ○本研究についての発表
    1. ・研究の評価のための記録より,研究全体の分析
    2. ・本校の研究を外部へ発信するための研究実践公開日(毎年度実施予定)における,単元「附小マーケット」の取組についての成果発表の実施
  • ○ICT機器を活用した他教科における金融教育カリキュラムの作成と実践
    1. ・2年生生活科における金融教育のカリキュラムの作成と実践

1年間を振り返って、成果・感想・次年度への思い

 初めての取組みばかりの一年間で,当初は本当に予定通り進めていくことができるのだろうかという不安も大きくあった。しかし,「パナソニック教育財団特別研究指定校」の応募書類をまとめていく段階で詳細に二年間の方向性を書き表していくことが求められていたため,実際の研究過程は計画を実行していくことで順調に進めることができた。また,パナソニック教育財団の助成によって開発されたアプリがあったからこそ,本校の新たな全校単元「附小マーケット」を実現化することができた。研究のハード面でも,ソフト面でも,パナソニック教育財団の助成を受けられたことの大きな恩恵を感じながら過ごした一年であった。

 一年を通して,事務局の方々およびアドバイザーの豊田先生には,何度も学校に足を運んでいただき,そのたびに温かいアドバイスや励ましをいただいた。そして,毎回いただいたフィードバックを学校全体で共有することで,自分たちが取り組んでいることの価値を改めて感じることができた。

 来年度は,「新たな取組みにドキドキしながら試行錯誤する一年」を終え,「さらなる改善を積極的に行い自信をもって発信する一年」へと進めることができるように邁進していきたいと思う。

アドバイザーコメント
豊田 充崇 先生
和歌山大学
教授 豊田 充崇 先生

本研究の主軸は、「金融教育のための電子マネーアプリの開発とその実践的検証」、そして「金融教育カリキュラムの開発と授業実践」の2点にあることはこれまで報告してきたとおりです。

◯「学pay」の開発・配信と実践的検証

 本研究の大きな目標である「電子マネーアプリ」=「学pay」については、既にAppStoreにiPhone及びiPad用として登録されており、他校でも無料で活用できるようになっています。これは、校内の「お店屋さん」の活動で使うために機能を絞り込み、シンプルな操作体系とインターフェイスにて、低学年の児童らでも使えるように設計されています。決められた金額でどのようなお買い物をするのかといった「お財布シミュレーション」のアプリとしても使えます。また、アンケート機能によって、「お店側」が売上をグラフ化できるモードなどは、算数のグラフの読み方や統計分野にも使えるのではないかと思います。

 検証時に発生した不具合などは既に修正されていますので、ぜひ皆さんにも試していただきたいと思います。校内での仮想電子マネーアプリを多くの学校で使ってもらえると、またさらなるアイディアが生まれてくるのではないでしょうか。

 さて、この特別研究指定は2年間の研究ではありますが、既に神戸大学附属小学校では、このアプリの開発および検証(更には一般公開まで)を終えています。このアプリを用いた全校あげての取り組み=「附属小マーケット」も、保護者の協力・ご理解を得ながら成功を収めることができました(この活動には、クラウドファンディングに関する活動も含みます)。次年度は、これらの経験を積んだ児童らによって、より熟成された取り組みと展開が期待されます(これらの一連の取り組みは、第一・二期の報告に記載していますので、改めて振り返っていただければと思います)。

◯金融教育に関する授業実践の振り返り

 もう1つの大きな目標である、「6年間を通した金融教育カリキュラムの開発」の一端として、3学期の訪問について報告させていただきます。

 今回は、まずは既存の教科(5年生家庭科)と金融教育との融合を図った授業実践事例を見せていただきました。

 実は、神戸大学附属小学校での通常の教科学習をフルタイムで参観するのは今回がはじめてでした。これまでは、特別活動の時間が中心であったために、児童らの話し合いの場面や活動的な場面が多かったといえます。今回の家庭科でも、これまでと同様に、主体的に取り組む児童らの様子がみられ、日常的な教科指導の充実(授業規律や主体性を育む場面)が、特別活動につながっているのがみてとれました。児童同士(ペア)での話し合いの活性レベルも高く、家庭科の教科目標と金融教育の課題の切り替え等もスムーズでした。児童らのワークシートへの記述内容もさることながら、その分量やスピードにも驚かされました。

 印象的な場面として、「現金以外での買い物方法」についての問いかけについて、児童らが回答した場面があります。ここで、あらためて、「現金」での支払いは「少数派」になりつつあることが実感できました。スマホ決済、ICカード決済等の電子化された支払い方法が児童らの目からみても日常化している様子がうかがえました。ただ、「クレジットカード(銀行引き落とし式)」と「電子マネー(チャージ式)」の違いなどはまだ理解されていない面もあり、それぞれの構造やメリット・デメリットなどを学ぶ場面は必要かもしれません。

 また、「本当に必要なものかどうか」、「計画的な使い方になっているか」を考える場面では、私自身も身につまされる思いがしました(笑)。大人も一緒に考えるべき、生涯必要な学習内容だと感じました。特に、「(その購入は)必要かどうか」という点では、様々な商品として比較したり、正しい情報を得ていくことも重要であり、情報リテラシーが求められるといえます。情報の信憑性の判断、依存症の問題も含めて、これらの関連分野とのつながりも意識していく必要もあるといえます。

 ただ、児童らにとって、保護者の購入するものに対して「本当に必要か・計画的か」を考えることはまずは無いと思いますが、それゆえに、児童らの金銭感覚は家庭環境に左右される事が多いのではないかと感じました。しかしながら、家庭の購買活動・方針に学校側が踏み込むことも難しいことも確かです。また、当研究には、「起業家精神」の育成も含まれていますので、一概に節約や経済活動の制限を説くというわけにもいきません。このあたりのバランスをとった指導を考える必要もあると思いますが、このわずか45分の授業参観でさえ、金融教育のとてつもない難しさを実感した次第です。

◯金融教育カリキュラムの展開について

 令和5年度は、全学年にこの金融教育カリキュラムが展開していくこととなりますので、各発達段階に応じた系統性にも注目が集まってきます。どの段階で、どの教科のどの単元で実施すると効果的かについても、各実践から検証されていくこととなるでしょう。現在は,「日本銀行情報サービス局内金融広報中央委員会」から出されている『金融教育プログラム』等を参考にしながら、「附属小マーケット」も加えつつ、全体像を構築しつつあります。

 ここで1点気になるのが、やはり、「既存の教科学習の枠の中に入りきるのか」といった懸念です。 例えば、小学校家庭科の学習指導要領解説では「主に現金による店頭での買い物を扱う」とあり、電子マネーの利用やオンラインショッピングは、現時点では範疇外となります。時代の流れに学習指導要領が追いついていないともいえるのですが、社会の実態を踏まえて子供達の将来を考えた場合、このような内容がベストだという位置づけ・理由付けを明確にしておく必要があります。

 また、クラウドファンディング等を教える場合に、それはそもそも「計画的な資金調達方法」かといえば疑問が生じることもあるかと思います。消費者教育からのアプローチを強調し、計画性や必要性を重視すれば、起業家精神は育ちにくい可能性もあるわけです。これらの一見矛盾したような学習内容にどのように折り合いをつけていくのか、このあたりは懸念でもあり、一方で新しい分野にチャレンジする研究の面白さでもあるように思います。

 経済活動の無い日は無いといわれるため、金融教育の重要性は誰もが理解するところではありますが、なかなか既存の学習指導要領及び既存教科の枠内で発想することが難しいようにも思います。小学校段階で今すぐ必要な知識や行動かという問いにも万人の納得できる回答を用意しておくことが必要かもしれません。いずれにせよ、フロンティアな分野であるからこそ、定義・意味付けの困難さはついてまわります。

 神戸大学附属小学校の初年度の成果は大きいがゆえに、次年度のこれらの研究の帰着点・集大成により期待がかかります。

本期間(4月~7月)の取り組み内容

1.金融教育プログラム事前・事後アンケート(一年次実施)の結果分析

 本研究のテーマは,「ICT機器を活用した金融教育カリキュラムの開発と有効性検証」であるため,金融教育の有効性を測ることができる調査の開発を行い,その調査を実施した。具体的には,金融教育の事前と事後でどのように金銭感覚やお金の仕組みに対する興味関心が変化しているのかを測るアンケートを保護者,児童それぞれを対象に行った(事前アンケート:9-10月実施 事後アンケート:3月実施)。

 なお,保護者向け事前アンケートはGoogleフォームを使用し,児童向け事前アンケートはロイロノートのアンケート機能を使用した。

≪保護者向け事前アンケートの内容≫

①~④の質問 : よくある/時々ある/ない

⑤~⑧の質問 : とてもあてはまる/少しあてはまる/あてはまらない

≪保護者向け事前アンケートの結果≫

・事前アンケートの回答数:309件   事後アンケートの回答数:292件

・下のグラフは,回答数に対するパーセンテージで表示

≪児童向け事前アンケートの内容≫

①~④の質問 : よくある/時々ある/ない

⑤~⑩の質問 : とてもあてはまる/少しあてはまる/あてはまらない
※⑥,⑧の質問は,「電子マネー・スマホ決済を使ったことがない」の選択肢を加えた

≪児童向け事前アンケートの結果≫

・下のグラフは,回答数に対するパーセンテージで表示

≪結果分析≫
  • ・保護者,児童ともに,事前と事後での大きな変容はほとんどのアンケート項目において見られなかった。
  • ・ただし,保護者アンケート⑥「お金の流通や電子マネーおよびスマホ決済の仕組みについて,家庭での話題に挙がる」及び,児童アンケート⑨「お金の流通の仕組みや電子マネーおよびスマホ決済の仕組みに興味がある」については,「とてもあてはまる」もしくは「少しあてはまる」の割合が増加した。
  • ・保護者や児童の消費行動自体に大きな変容は見られなかったものの,お金の流通の仕組みや電子マネー・スマホ決済の仕組みなどに対する興味関心は高まったと考えられる。

2.4年生道徳におけるICT 機器を活用した具体的な金融教育の授業検討および実践

 昨年度は,本校の金融教育カリキュラムを定義し,4分野に整理した。さらに,各分野について,各学年の目標を設定し,6年間の系統的な金融教育カリキュラムの骨子を形作った。今年度は,これに基づき,家庭科,生活科,社会科,道徳等における各学年の具体的な実践事例を蓄積していくことを目指している。また,昨年度は,ICT機器をどのように活用することが効果的なのかを検証することを目的に,ICTを活用した授業の実施・検討を校内の授業研究として行ったため,その知見を今回の実践事例にも活かしていきたいと考えた。そこで,4年生の道徳において,ICT機器を効果的に活かした金融教育の授業実践を行った。

 なお,今回用いたのは,以下二つの教材である。

②「ネットショッピング・シミュレーター」の詳細
≪授業実践の指導案≫
≪授業実践の様子≫

アドバイザーの助言と助言への対応

1.金融教育を核とした教科横断的な実践の開発

 今期の授業実践においては,道徳の学習として金融教育カリキュラムの実践化を図ったが,道徳的価値である「節度・節制」の範疇を超えた内容も含まれることとなった。結果的に,5年生家庭科の学習内容に関わる内容も多く扱った。そのため,一つの教科枠に限定して実践開発を行っていくのではなく,教科横断的な実践開発を行う必要があるというご指摘をいただいた。本校は教科担任制を採っているため,教科枠での実践化がベースとなっているが,可能な範囲で教科横断的な実践開発ができないか今後の実践検討において探っていきたい。

2.金融教育カリキュラムにおける実践の「見える化」

 昨年度作成した本校の金融教育カリキュラムは,金融教育に関する4分野のスコープと学年ごとの目標レベルのシークエンスによって構成した。しかし,目標レベルでの記述では,実践の中身が見えにくく,各学年および各教科の繋がりが分かりにくくなってしまっているという点をご指摘いただいた。そこで,単元名や学習内容を金融教育カリキュラムとして含みこんだフォーマットに更新していく必要があると考えている。

本期間の裏話

 4年生の道徳実践では,授業実践当日に校内Wi-Fiの調子が悪くなったため,一人一台端末を活用することができない状況となり,急遽,班ごとに一台のタブレットで学習活動を進めることになった。班に一台のタブレットとなった状況で,学習活動を十分に行うことができるのか,とても心配をしたが,いざ学習が始まると,班の友達同士でタブレットを囲み,「ここが落とし穴なんじゃない?」「これは安全やで!」「ここは電話番号も載っているけれど,こっちは電話番号がない!」と意見を出し合い,楽しそうに互いの発見を伝え合う姿がたくさん見られた。対面で人とコミュニケーションを取りながらICTの活用を効果的に行うという,デジタルとアナログの有効な融合を行うことができた。今後も,人とのコミュニケーションや温かい人間関係を基盤にしながら,ICTを効果的に教育活動に生かしていきたい。

本期間の成果

  • ・1年次のふりかえりと2年次研究計画の校内共有を行うことができた。
  • ・道徳におけるICT 機器を活用した金融教育カリキュラムの作成と実践を行うことができた。
  • ・1年次のふりかえりを基にした全校単元「附小マーケット」(特別活動;児童会活動)の実践計画の検討を始めた。

今後の課題

  • ・金融教育カリキュラムをどのような形式にすると実践が「見える化」されるのかを検討し,新たなフォーマットでカリキュラムを再度整える。

今後の計画

【8~10月】

  • 〇2年次事前のアンケート調査の実施
    1. ・1年次の取組および他教科における金融教育カリキュラム実施の成果として,1年次の事前・事後アンケートと 2 年次の事前アンケートの比較・分析

【10~12月】

  • ○1年次のふりかえりを基にした全校単元「附小マーケット」(特別活動;児童会活動)の実践計画の修正
    1. ・アプリを活用した金融活動(クラウドファンディング,附小マーケット当日)の実践公開

【1月】

  • ○2年次事後のアンケート調査の実施
    1. ・研究の評価のための記録より,研究全体の分析

【2月】

  • ○本研究についての発表,研究のまとめ
    1. ・研究の総括と次年度の計画立案
    2. ・本校の研究を外部へ発信するための研究実践公開日(毎年度実施予定)における,単元「附小マーケット」の取組についての成果発表の実施

成果目標

  1. ①本校の基盤である縦割り班(特別活動における児童会活動)を単位とし,『附小マーケット』の全校単元を行い,6年間の継続的系統的な金融教育カリキュラムを開発する。その際,他教科との関連もカリキュラムに位置付け,教科横断的な学びを実現する。
    児童会活動としての単元『附小マーケット』と他教科における6年間の金融教育カリキュラムを作成する。
  2. ②『附小マーケット』に向けた準備を通して,人と協働する楽しさや大変さを味わうことと,その結果としての金銭の授受を電子媒体によって行うということを合わせて経験することで,電子媒体を通した金銭の授受に対してもリアルな実感を伴った金銭感覚を育む。
    本研究の事前アンケートにおいて把握した児童の金融リテラシーの実態に合わせた実践を行う。
  3. ③電子決済にアンケート機能を搭載したアプリを開発することで,稼げた金銭の多寡によってのみ自分たちの活動を評価するのではなく,お客側からのフィードバックを適時把握し,それを踏まえて班ごとに成長や改善を目指すという自己評価活動のあり方を確立する。
    単元を通して用いる学習カードに,お客側からのフィードバックが自分のお店屋さんにどのように生きたのかを記述できる欄を設け,自分たちの成長や改善はどのようなことが要因となっていたのかを自覚できるようにする。
  4. ④保護者もお客として学習に参加し,アンケートを通して子どもたちの活動にフィードバックを行うことで,学校と保護者が学習の目的を共有した上で全校的な自治的活動に参画し,共に学校すべての子どもを育む教育活動を推進する。
    『附小マーケット』当日だけでなく,保護者が懇談会や通信等を通して,本研究を理解し学校教育に関わった実感を得る機会を設ける。
  5. ⑤各班の予算をクラウドファンディングの結果によって追加する活動を行うことで,新しいアイディアを生み出す面白さや主体的挑戦的な姿勢を育む。
    各班のお店のアイディアを互いに知り合う機会を複数回つくり,新たなアイディアを創出することの面白さを感じられるようにする。
アドバイザーコメント
豊田 充崇 先生
和歌山大学
教授 豊田 充崇 先生

◯1年目の振り返り

 当研究の目的を端的にまとめると、「金銭・金融教育」での活用を想定した(1)仮想電子マネーアプリ=学Payの開発とその実践、(2)電子マネーの利用を前提とした金銭・金融教育カリキュラムの開発にあります。研究の1年目には、「学Payアプリ」の開発・改善は終了し、アプリストア(iPad、iPhone向け)で一般にも公開されています。ここでの紹介文には、「お店屋さんごっこなどで電子決済の体験ができるアプリ」となっていますが、小学生での運用を考えたシンプルな設計であり、この1本のアプリで、お店側・お客側の両方が体験できる工夫がなされています。また、そのアプリの活用を前提とした「附小マーケット」(主に特別活動としての扱い)も成功を収めました。そこでは、仮想電子マネーの利用体験だけではなく、ファンディングや顧客満足度の分析等までを取り入れることができており、「金銭・金融教育」の単元開発としても大きな成果を収めました。

◯2年目は学校カリキュラムの開発へ

 さて、2年目に入り、金銭・金融教育の学校カリキュラムの開発・実践が主要な研究テーマとなってきました。年間の授業計画の配当も計画書に上がってきていますので、本年度は、授業実践を進める年度になり、発達段階に沿った指導内容であったかやそれぞれの授業の系統性なども評価できると研究も完成に近づいていくかと思います。

 そのような中、早速、授業を参観させていただく機会がありました。

 まずは、導入時の児童らの発言の中から、ネットショッピング・電子マネーの浸透レベル(支払い経験)が非常に高いことが分かりました。例えば、学習指導要領の小学校家庭科における記述では「現金による店頭での買物を中心とする」とあるのですが、もはやこれは、児童らの実態には即していないともいえます。逆に言えば、もう数年もすれば、「現金のやり取りは、学校でしか学べないこと」になっている可能性もあるかもしれません。それぐらい、電子マネーの支払いやオンラインショッピングは生活の一部(主軸)になっているといえるのではないか、そう思わせる場面でした。

 この前半部分では、入手困難な人気商品が欲しいという前提で、いくらなら買うかを考えていく場面がありました。実際に、学Payで仮想的に電子決済していきます。児童らは、昨年度の「附小マーケット」での支払い体験があり、仮想電子マネーとはいえ、「200円」でこれくらいのことを楽しめる・できるという実感を持っています。そういった「金銭的な価値」を、これまでの実感をもとに、検討を進めることができていたのではないでしょうか。このあたりは、昨年度からの系統性を踏まえられていると言えます。また、実際にこのアプリで仮想的に支払う動作をすることで、「ためらう場面」「支払いボタンを押す前の葛藤場面」をリアルに設定できていたように思います。

 その後、「ネットショッピング・シミュレーター」(http://www2.japet.or.jp/net-walk/simulation/index.html)を用いて、各サイトで仮想的に購入画面を操作するなどして、信頼できるサイトを見極めていきます。ここでの児童らの学習意欲は非常に高く、仮想体験とはいえ、真剣に議論していました。目的がはっきりしているため、各児童らの気づきを共有していけたのではないかと思います。細かいところまでしっかりと見る鋭い観察眼を持っている児童の存在を捉える事ができました。この場面を見るとこのシミュレーターの活用は、必須条件だったといえます。これが紙媒体のカードや、読み物教材では、このような体験・議論・解決というプロセスを活発にできなかったのではないかと考えられます。

 しかしながら、実際の購入では「購入者の評価」を参考にする児童などもいるようで、そういったリアルな記述の読み解きなども入れて行ければ、今後の展望にもつながるように感じました。

◯「合科的な授業」の位置づけの難しさ

 さて、今回参観した授業は「道徳」(「節度・節制」項目)の時間枠としての授業実践上の位置づけでしたが、後半部分では、消費者教育的な要素が色濃く出ており、家庭科との教科横断型授業の設定であるとも言えます。2つの教科を融合したと考えるほうが適切かもしれません。今回のように2つの教科を合算することで、双方の教科の学びを充実させることをねらうのも、カリキュラム研究としての意義を感じることができました。

 しかしながら、学校教育現場そして研究校においても、教科横断型授業や合科的な授業は、その価値が認められない場合が多く、どの教科にも属しないから「総合」と位置づけてしまう場合もあることは確かです。特に私の場合は、情報活用能力の育成の授業研究をしてきた経緯から、そういったことをひしひしと感じます。この辺り、教育委員会レベルでも、2つの教科を融合させて、合科とした場合、教科時数カウントをどう行うのかの履修上の問題も生じる可能性もあるため、積極的な推進は難しい事情も理解できます。

 金銭・金融教育の学習内容を”各教科の時間に当てはめていく”のは、普及モデルのカリキュラムを見越した場合には重要であることは確かです。しかしながら、今回参観した授業では、2つの教科をジョイントする「必然性」がありましたし、それによって、短時間で大きな2つの学習内容(道徳的価値としての「節度・節制」と、消費者としての心構え)を達成することができました。これを、どちらかの教科に決めてしまわないといけないというのは、逆に授業実践の価値を半減することにもなりかねません。

 この辺り、金銭・金融教育カリキュラムの開発という教科横断的な研究だからこそ、カリキュラムマネジメント研究や多様な評価方法の研究にも通じるものがあるため、あらためてその難しさが表出したようにも思います。

 学習指導要領には「合科的・関連的な指導を進めること」(総則)との記述がありますが、具体的に出てくるのは小学校入学時の「スタートカリキュラム」においてであり、主に生活科における低学年に向けて記述されています。また、「教科等横断的な視点から教育課程の編成を図る」との記述があるものの、この部分は、各教科をどのように配置するかについては各校で特色を出していくという意味合いが強く、教科をジョイントすることを積極的に推進しているようには読めません。これら一連の記述からは、「教科等横断的な視点」と「合科的な指導」は連続しておらず、それを推進しているようで、制限・制約もあるというような捉え方もできました。

 やはり「教科の枠」は大きな「壁」であり、この壁を取っ払うのか、乗り越えるのか、双方を柔軟に行き来するのかといった考え方でも少しニュアンスが違って来るかと思いますので、そういった視点も加味しながら、今後の新たな授業実践にも期待をしていきたいと思います。

本期間(8月~12月)の取り組み内容

1.保護者対象金融教育プログラム事前アンケート(2年次)の実施

 本研究のテーマは,「ICT機器を活用した金融教育カリキュラムの開発と有効性検証」であるため,金融教育の有効性を測ることができる調査の開発を行い,その調査を実施した。具体的には,金融教育の事前と事後でどのように金銭感覚やお金の仕組みに対する興味関心が変化しているのかを測るアンケートを行った(2年次となる本年度は,保護者を対象に事前アンケートのみを実施)。なお,本アンケートはGoogleフォームを使用した。

≪保護者向け事前アンケートの結果≫

・事前アンケートの回答数:290件

・下のグラフは,回答数に対するパーセンテージで表示

(保護者自身が)買い物をする際、電子マネーやスマホ決済を利用したことがある。
(保護者自身が)ゲームや音楽、SNS等で課金したことがある。
家族内で電子マネーおよびスマホ決済を利用している(回答者以外に。利用者がお子様の場合も含む)。
子どもに電子マネーでお金を渡したことがある。
家庭で電子マネーおよびスマホ決済の危険性について子どもに話している。
お金の流通や電子マネーおよびスマホ決済の仕組みについて、家庭での話題に挙がる。
勤労の大変さやお金の大切さについて、家庭での話題に挙がる。
最近、子どものお金の使い方で気になることがあった(無計画、無駄使いなど)。
<2年次>保護者アンケート
<2年次>保護者アンケート

 今年度末(2〜3月)に事後アンケートを実施予定であるため,今回のアンケートと事後アンケートを比較しながら,今後は2年間の金融教育カリキュラムの効果を分析・検討していく。

2.全校単元『附小マーケット』(2年次)の実施

 11月25日(土)に,全校単元『附小マーケット』を実施した。『附小マーケット』は,今年度が二年目の実施であった。主な展開は昨年度と同様であるが,今年度は,❶附小マーケットだけではなくすべてのなかよし班活動(年間を通した縦割り班活動)で共通のめあてを設定,❷ファンディングの対面実施,❸「ペア班」を設定し「ペア班」での事前アドバイスや交流の機会の設定の三点を新しい取組として行った。

 本単元の流れは,以下の図の通りである。

■すべてのなかよし班活動の共通のめあて
■ファンディングの対面実施

<ファンディングの目的>

 全校生に向けて自分の班のお店のPRをすることで,活動するための資金を得たり,新しいアイディアを生み出す面白さや主体的挑戦的な姿勢を育んだりする。

<ファンディング当日の様子>

 班の中で役割分担して,ステージ上で発表した。

全校生が班ごとに,体育館に集まりました。一班ずつプレゼンを行い,ファンディングを行いました。
一班ごとに,プレゼンを聞いた感想をワークシートにメモしています。このワークシートがファンディングの根拠となっていきます。
■「ペア班」での事前アドバイスや交流の機会の設定
前日には,ペア班でお互いにお客さんになり,本番を意識して実際にお店を開いてみました。お客さん役がいることで,具体的に不足している準備や解決すべき問題点が明らかになりました。
 実際にやってみるなかで気付いたことやアドバイスをペア班で互いに伝え合い,交流しました。
■当日の様子
異学年の児童が一緒に活動をしている姿が多く見られました。お客さん側になるときも,異学年の組み合わせでお店を回っていきました。
昨年度には見られなかったアイディアのお店も出てきました。「附小マーケット」では,新しいアイディアを楽しむことがアントレプレナーシ ップの育成にも繋がると考えています。
 お客さんからのアンケート結果を見ながら作戦会議をしたり,「学Pay」の機能を使って決済をしたり,今年度も「附小マーケット」ではICT が活躍しました!

3.ICT機器を活用した具体的な金融教育の授業検討および実践(6年生家庭科)

 昨年度は,本校の金融教育カリキュラムを定義し,4分野に整理した。さらに,各分野について,各学年の目標を設定し,6年間の系統的な金融教育カリキュラムの骨子を形作った。今年度は,これに基づき,家庭科,生活科,社会科,道徳等における各学年の具体的な実践事例を蓄積していくことを目指している。1学期には,4年生の道徳において,授業実践を行ったが,今回2学期は,6年生の家庭科において金融教育の授業実践を行った。

 なお,今回用いたのは,以下二つの教材である。

①Hello!税金を学ぼう!富山県租税教育推進協議会
税金のある世界
税金のない世界

 二つのイラストを見比べながら「税金のない世界」の課題を捉え,「みんなにとって住みよい街」をつくるための視点を明らかにしていきました。

②国税庁 大阪国税局「みんなで話し合って街をつくろう!」
■授業実践の指導案
■授業実践の様子
「みんなにとって住みよい街づくり」の視点から,実際にどのような施設をどこに置くとよいのか,限られた税金予算のなかで街をデザインしました。

アドバイザーの助言と助言への対応

1.ファンディングの工夫について

 本来のファンディングでは,「何のために何円必要なのか」を明確にしてその資金集めを行うことを目的とするが,現在の「附小マーケット」のファンディングは,自分たちのお店のPRの場となっており,本来のファンディング主旨とは少し異なっている節がある。それを解消する方法として,「何のために何円必要なのか」を明確になるようお店のイメージをもう少し固める時間をとってからファンディングを行うと同時に,ファンディングのリターンを設定することも一つの方法であるとご提案いただいた。すべての学年がリターンを享受することは現実的に難しい場合は,例えば6年生児童はファンディングのリターンを受けられるとする方法もあるとご教示していただき,現実的に可能な範囲で,ファンディングをより効果的な金融教育の場とするための方法を考えていく手立てが必要であることを実感した。来年度に向けて,検討をしていきたいと考えている。

2.「附小マーケット」を次年度へと児童自身が繋いでいくための「本部」の役割

 「附小マーケット」では,本部PJを立て,本部PJと各班の班長が中心となって準備や運営を進めている。その本部PJの役割として,当日は放送アナウンスを行うことが主な役割となっていたが,本部PJに各班の様子の素敵な様子や工夫した取組をビデオおよび写真撮影する役割を担わせ,その動画や写真を次年度の「附小マーケット」に使うという方法をご提案いただいた。現在は教師が担っていることも本部の役割として位置づけることで,より自分たちが創っているという主体者意識をもたせることができると考えられるため,本部の児童の役割についても今後改善を目指していきたいと考えている。

本期間の裏話

 今年度は初めて「ペア班」を導入し,「附小マーケット」前日に実際に「ペア班」がお客さん役になり,プレ実施を行った。プレ実施直前まで,「準備は完璧!」「もうすること無いよ」と言っていた子どもたちであったが,いったん「ペア班」のお客さんがやって来ると,あたふたとしながら,お店屋さんとしてどう動くかを考えていた。しかし,ゲームのルールが曖昧であったことや,お客さんの導線が分かりにくかったことなど,準備不足の点がたくさん明らかになった。「ペア班」のお客さんからアドバイスをもらった後,準備が完璧だと言っていた子どもたちは,「やばい,時間がない!」と言いながら,最終準備に取り掛かっていった。

本期間の成果

  • 【8〜10月】2年次事前のアンケート調査の実施
  • ・保護者対象のアンケートのみを実施
  • 【10〜12月】1年次のふりかえりを基にした全校単元「附小マーケット」(特別活動;児童会活動)の実践計画の修正
  • ・アプリを活用した金融活動(クラウドファンディング,附小マーケット当日)の実践

今後の課題

現段階では,特になし

今後の計画

【1月】

  • 〇2年次事後のアンケート調査の実施
    1. ・研究の評価のための記録より,研究全体の分析

【2月】

  • ○本研究についての発表,研究のまとめ
    1. ・研究の総括と次年度の計画立案
    2. ・本校の研究を外部へ発信するための研究実践公開日(毎年度実施予定)における,単元「附小マーケット」の取組についての成果発表の実施

成果目標

  1. ①本校の基盤である縦割り班(特別活動における児童会活動)を単位とし,『附小マーケット』の全校単元を行い,6年間の継続的系統的な金融教育カリキュラムを開発する。その際,他教科との関連もカリキュラムに位置付け,教科横断的な学びを実現する。
    児童会活動としての単元『附小マーケット』と他教科における6年間の金融教育カリキュラムを作成する。
  2. ②『附小マーケット』に向けた準備を通して,人と協働する楽しさや大変さを味わうことと,その結果としての金銭の授受を電子媒体によって行うということを合わせて経験することで,電子媒体を通した金銭の授受に対してもリアルな実感を伴った金銭感覚を育む。
    本研究の事前アンケートにおいて把握した児童の金融リテラシーの実態に合わせた実践を行う。
  3. ③電子決済にアンケート機能を搭載したアプリを開発することで,稼げた金銭の多寡によってのみ自分たちの活動を評価するのではなく,お客側からのフィードバックを適時把握し,それを踏まえて班ごとに成長や改善を目指すという自己評価活動のあり方を確立する。
    単元を通して用いる学習カードに,お客側からのフィードバックが自分のお店屋さんにどのように生きたのかを記述できる欄を設け,自分たちの成長や改善はどのようなことが要因となっていたのかを自覚できるようにする。
  4. ④保護者もお客として学習に参加し,アンケートを通して子どもたちの活動にフィードバックを行うことで,学校と保護者が学習の目的を共有した上で全校的な自治的活動に参画し,共に学校すべての子どもを育む教育活動を推進する。
    『附小マーケット』当日だけでなく,保護者が懇談会や通信等を通して,本研究を理解し学校教育に関わった実感を得る機会を設ける。
  5. ⑤各班の予算をクラウドファンディングの結果によって追加する活動を行うことで,新しいアイディアを生み出す面白さや主体的挑戦的な姿勢を育む。
    各班のお店のアイディアを互いに知り合う機会を複数回つくり,新たなアイディアを創出することの面白さを感じられるようにする。
アドバイザーコメント
豊田 充崇 先生
和歌山大学
教授 豊田 充崇 先生

◯保護者アンケートより

 全学年の保護者アンケート結果から、注目する点をいくつかピックアップしてみたいと思います。まず、買い物での電子マネー・スマホ決済は当たり前になっており、そのため「⑤家庭で電子マネーおよびスマホ決済の危険性について子どもに話をしている。」については、「とてもあてはまる・少しあてはまる」で7割程度に達しています。また、「⑦勤労の大変さやお金の大切さについて、家庭での話題に挙がる。」はほぼ100%となっており、日常の生活において、電子マネーの浸透に伴って、その扱い方はもとより、そもそもの勤労やお金の価値なども家庭教育として重要視されていることがうかがえます。

 一方で、「最近、子どものお金の使い方で気になることがあった(無計画、無駄遣いなど)」の回答は、「とてもあてはまる(7.2%)」、「少しあてはまる(35.9%)」とあり、実際に既にお金に関する問題を抱えていることも確かです。

 当研究は、「ICT機器を活用した金融教育カリキュラムの開発」とその有効性の検証を目的としていることはこれまで述べてきたとおりです。保護者アンケートの結果からは、このカリキュラムの浸透とともに、多くの項目で緩やかに上昇していることは確かです。年一回の大イベント(附小マーケット)と、年間を通じて各学年が取り組む金融教育の授業実践の相乗効果として年次推移していくことが期待されます。

◯熟成度を増した「附小マーケット」

 この金融教育カリキュラムの中核をなすのが全学年縦割り活動で実施する「附小マーケット」であり、お店(出し物)の運用資金を校内ファンディングにて調達したり、そのお店(出し物)の利用料金のチャージ・支払いを「仮想電子マネーアプリ」(学Pay)を用いるのが特徴的であることは既に述べてきた通りです。

 昨年度の1年目の研究では、初の全校行事であるにも関わらず、当初の目的は達成し、一定の成功を収めたと言えます。そして、2年目となったこの附小マーケットは、下記のとおりに、より改善され熟成度を増しました。資金を調達するために必要なこと、サービスを提供して対価を得る意義、顧客満足度を向上させるための問題解決的な視点など、多くの学びが感じられました。下記はその詳細についてまとめてみました。

・起業家教育(アントレナーシップ教育)の要素を入れた「校内プレゼンによるクラウドファンディング」においても、そのアピールの仕方も多種多様であり工夫を凝らしてきました。どういった方法・内容であれば訴求効果・期待値が高くなるのかといった経験も積み上げてきているのではないかと思います。これまで、全校児童の前で、例えば総合的な学習の時間で調べたことを発表するとか、児童会役員らが校内ルールについて提案するといった場面はみたことがありますが、プレゼンコンペによって「きっちりと資金調達に差が出る」といった一定の客観的な評価が下される場面はありません。

 これは、児童らには厳しい結果を突きつけられることにもなりますが、意外に児童らは前向きであり、その校内クラウドファンディングでの調達額が少なくても、できる範囲で最大限のおもてなし・楽しい企画を実施していこうという捉え方をしているようです。社会の厳しさを知りつつ、それを踏まえて活動していけるたくましさというものを感じました。

・当研究のために開発された電子マネーアプリ「学Pay」の運用についても、昨年度のアプリのトラブルなども解消され、チャージ・支払いのスムーズな運用等、より円滑さが増しているように思います。電子マネーが、附小マーケットにおいて当たり前のツールとなっており、これだけの規模の活動で、例えば「おもちゃのお金」を作成したり、アンケート用紙の作成・回収、集計などをおこなうことを考えると、「学Pay」の使用は非常に効率的であるといえます。寄って、電子マネーアプリは、「使うのが当たり前のツール」としての地位を得たのではないでしょうか。

・「学Pay」の売上履歴のデータを参照し、すぐに運用の改善を図ったり、事後の振り返りにおいて、「お客さん」から寄せられたコメント、問題解決力の発揮場面だと言えるでしょう。消費者のカスタマーリサーチ(顧客調査)による「満足度」を判断して反省点を考えるなど、まさにここでも起業家精神が育まれる場面でもあります。

 なお、この「お客さん」のコメントは、特に保護者の方(個人スマホから「学Pay」を利用)がしっかりと記述されているようで、児童らの励みになっているように思います。保護者の協力体制も重要なことが分かります。

◯金融教育カリキュラムと授業実践

 第二期での「金銭・金融教育のカリキュラム」の一環として、家庭科を見学しました。

 これまでに参観した授業においても教科横断的な学習内容を含んでいましたが、今回は、お金の運用といった面だけではなく、社会・経済そして関係する税金の制度の仕組みを理解することにもつながる非常に提案性のある内容でした。

 つまり、金銭・金融教育には、公民教育、租税教育、起業家教育を始め、これらを主体的に判断して学ぶための学習基盤としての情報活用能力の育成(情報教育)などが絡み合った指導が必要であることが分かったといえます。また、これらは社会全体・日常の暮らしの情報化によってデジタル化に対応した金銭・金融教育の設定が必要なのは既に述べたとおりです。実態のあるお金ではなく、画面上の数字としてのお金のやり取りであることが前提です。お金を持ちあるかず、その重みを感じること無く消費行動がおこなわれる現在において、画面上の数値としてのお金の価値をリアルに実感させるためにはどうすればいいのか、ますますこの金融教育カリキュラムの重要性を実感しました。