財団沿革〜50年の歩み〜

1983年（昭和58年）＜設立10周年＞

• ファミコン（ファミリーコンピューター）発売

• 発信 「英国におけるマイコンの教育利用」をテーマに特別講演会を開催
• 研究 パソコン研究委託校を設置
• 発信 機関誌「視聴覚ニュース」の内容を拡充、年次発行に移行

1984年（昭和59年）

• アップルがパーソナルコンピューターMacintosh 128Kを発売

• 組織 第２代理事長に剱木亨弘氏が就任
• 顕彰 優れた研究実践グループを表彰する「森戸賞」を制定　のちに「松下視聴覚教育研究賞」として拡充
• 研修 最新の機器システムの実演展示と研修を行う「松下AV教育研究センター」をリニューアルオープン　VTR編集コーナーや各機種を揃えたパソコンコーナーなどを強化

1985年（昭和60年）

• 国際科学技術博覧会（つくば万博）開催

• 助成 実践研究助成先が累計で500件を突破
• 研修 LLスクール大阪校の閉校、VTR研修の刷新など技術トレンドに対応
• 発信 「全国コンピュータ教育シンポジウム」として研究大会を開催

1986年（昭和61年）

• チョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所で大規模な爆発事故発生

• 助成 助成対象を社会教育分野にも拡大
• 研修 パソコン研修、VTR研修に加えてワープロ研修を開設
• 発信 「パソコンの教育への利用事例報告会」として研究大会を開催

1987年（昭和62年）

• 世界の人口が50億人を突破

• 発信 全国9か所で「教育ニューメディアセミナー」を松下電器（現パナソニック）と共催　また（財）日本放送教育協会と共催での研修会も開催

1988年（昭和63年）

• 青函トンネルが開業　起工式から24年

• 発信 財団設立15周年記念研究会を、高松・島根・新潟で開催
• 研修 年々内容を改訂してきた「定期AV研修会」をパソコン研修の拡充を主眼に刷新　「松下AV教育研究センター」は閉館

1989年（平成元年）

• 新元号「平成」に
• 「ベルリンの壁」崩壊

• 顕彰 15周年記念事業として制定された、優れた実践研究成果を表彰する「松下視聴覚教育研究賞」の第１回受賞８件が決定
• 発信 文部省と自治体が共催する「生涯学習フェスティバル（まなびピア）」に参画、「生き方研究講座」というテーマでの講演会を開催
• 組織 視聴覚教育の振興・普及のための事業活動に対して文部省より感謝状を授与

1990年（平成2年）

• 初の大学入試センター試験実施

• 研究 全国聾学校に対する「発声発語訓練装置」の委託研究をスタート

1991年（平成3年）

• ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が崩壊

• 研修 実践研究助成先が累計で1000件を突破
• 研修 最新メディア動向に対応して「ハイパーメディア研修」、「パソコン・ＴＶ黒板授業実践研修」などを新設
• 発信 日英情報教育夏季セミナーを各種研究団体などと共催

1992年（平成4年）

• 学校週五日制が段階的にスタート
• ブラジルで国連環境開発会議（地球サミット）開催

• 研究 聾学校での「発声発語訓練装置」の委託研究が３年目となり、全国すべての聾学校（当時１０７校）に研究を委託
• 組織 財団事務所　御成門エリア内で移転

1993年（平成5年）＜設立20周年＞

• 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）10チーム体制で開幕

• 組織 第３代理事長に木田宏氏が就任
• 研修 ハイパーメディア研修を発展させ「マルチメディア研修」を実施
• 発信 図書資料室を整備　研究助成校・施設のデータベースの構築に着手

1994年（平成6年）

• 円高加速　１ドル＝１００円を突破
• 関西国際空港開港

• 研修 「AV研修会」を「教育メディア研修会」に改称し、会場も財団施設での開催から地域の実践校での開催に
• 助成 高等教育機関や教育センターなどを対象に、先導的研究を助成する「研究調査助成」を新設

1995年（平成7年）

• 阪神・淡路大震災（1月）

• 組織 財団情報ネットワーク事業に着手
• 顕彰 「松下視聴覚教育研究賞」に「坂元彦太郎賞」を３年間の特別設定

1996年（平成8年）

• 腸管出血性大腸菌「O157」が猛威

• 発信 財団ホームページ開設

1997年（平成9年）

• 香港がイギリスから中国に返還

• 組織 財団事務所　御成門から品川のパナソニックマルチメディアセンター内に移転

1998年（平成10年）

• 長野冬季オリンピック・パラリンピック開催
• サッカーW杯　日本初出場

• 発信 第22回視聴覚教育研究大会で、東京品川の会場と北海道・新潟・岐阜・宮崎の小学校をテレビ会議システムで結んでのテレミーティングシンポジウムを開催

1999年（平成11年）

• 携帯電話の「iモード」サービス開始

• 研修 授業で活用できるデジタル教材作成のための「デジタルプレゼンテーション」、校内LAN等について学ぶ「コンピューターネットワーク」を３年シリーズで開催

2000年（平成12年）

• 介護保険制度スタート

• 助成 初等中等教育向けの助成事業の名称を「視聴覚教育研究助成」から「実践研究助成」に改称　「一般研究（１年）」と時々に当面している課題を設定した「テーマ研究（２年）」のカテゴリーに
• 助成 高等教育機関向けの助成事業の名称を「研究調査助成」から「研究開発助成」に改称し広く公募による審査選考に　その後2006年まで継続
• 研究 政府の「ミレニアム・プロジェクト『教育の情報化』」を踏まえ、2年間の継続事業として、①学校現場の声をアンケート・対面調査等で集約し文部科学省と松下電器グループのに提言　②東京書籍とのコラボでデジタル教材活用の実証実験を

2001年（平成13年）

• 文部省と科学技術庁が統合され、文部科学省となる。

• 顕彰 優れた実践研究成果を表彰する「松下視聴覚教育研究賞」を「研究賞」に改称　合わせて対象を過去３以内の「実践研究助成」の助成先とし研究の継続性を目指す　その後2005年まで継続
• 発信 機関誌「視聴覚ニュース」を休刊、ホームページでの情報発信をメインに

2002年（平成14年）

• 欧州連合 ユーロ紙幣と硬貨の流通開始

• 研修 「教育でのマルチメディア活用研修会」を開催（2005年まで）
• 発信 教育家庭新聞社との共催で「アジア教育フォーラム」をパナソニックセンター東京で開催
• 発信 1976年にスタートし全国で開催してきた「視聴覚教育研究会」を、本年の滑川大会をもって休止
• 研究 松下電器グループの提唱する「学びジョン21」の普及活動実施
• 組織 財団事務所　品川から虎ノ門の郵政互助会ビルに移転

2003年（平成15年）＜設立30周年＞

• 地上デジタルテレビ放送が東京・大阪・名古屋からスタート

• 組織 財団設立30周年記念式典を開催　文部科学省から感謝状が授与
• 研修 L3（コンピュータ支援語学学習システム」のセミナーを開催（2011年まで）
• 顕彰 前年に試行した「KWN（Kid Winess News）グローバルコンテスト」の日本地域コンテストを開催　その後2007年・2008年はパナソニック株式会社の社会文化部（当時）と共催　2009年以降は社会文化部に移管

2004年（平成16年）

• 国立大学は国立大学法人の設置する大学に移行

• 組織 第４代理事長に遠山敦子氏が就任
• 組織 松下教育研究財団に改称

2005年（平成17年）

• 愛知で国際博覧会「愛・地球博」開催

• こころ 「こころを育む総合フォーラム」各界を代表する16名の有識者で発足
• 助成実践研究助成先が累計で2000件を突破
• 研究 地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業を実施（2009年まで）

2006年（平成18年）

• 「特殊教育」から「特別支援教育」への移行

• 研修 ビデオプロジェクター活用研修を開催

2007年（平成19年）

• 国内観測史上最高気温が７４年ぶりに更新（熊谷市と多治見市で４０.９度）

• 研修 ICT活用実践研究ワークショップを開催（2008年まで）
• こころ 有識者会議での討議をまとめた「提言書」を発表しシンポジウムを開催

2008年（平成20年）

• 日本の人口がピークとなり、以降減少に転じた

• 組織 パナソニック教育財団に改称
• 助成 初等中等教育向けの助成を、「一般」と「特別研究指定校」という枠組みに改訂
• こころ 子どもたちの“こころを育む活動” 募集・表彰を開始
• こころ 全国キャラバン開催（2018年までに各地で13回開催）

2009年（平成21年）

• 裁判員制度始まる

• 助成 主に高等教育機関の研究者等を対象にした先導的実践研究への助成を実施（2012年まで）

2010年（平成22年）

• 小惑星探査船「はやぶさ」が小惑星イトカワからのサンプルを採取に成功して7年ぶりに帰還

2011年（平成23年）

• 東日本大震災
• 歴史的円高　1ドル＝75円32銭を記録

• 組織 公益財団法人に移行
• こころ トヨタ財団と東日本震災支援共同プロジェクトを実施（2013年まで）

2012年（平成24年）

• 東京スカイツリー開業

• 助成 実践研究助成　助成金贈呈式を、初めてパナソニックセンター東京で実施。
  理科と数学をテーマにした体験型ミュージアム「RiSuPia（リスーピア）」の見学も実施

2013年（平成25年）＜設立40周年＞

• 2020年夏季オリンピック/パラリンピック　東京開催決定

• 発信 財団設立40周年記念ホームーページ 開設

2014年（平成26年）

• 消費税１０％への引き上げ延期

• 研究 設立40周年記念事業として「ワンダースクール応援プロジェクト」を実施（2016年まで）

2015年（平成27年）

• 公職選挙法改正により選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げ

• 組織 第５代理事長に小野元之氏が就任
• こころ フォーラム活動10年東京で「特別シンポジウム」
• 発信　実践研究助成　成果報告会を初めてパナソニックセンター東京で実施

2016年（平成28年）

• 天皇陛下 退位の意向示唆

• 発信　「ワンダースクール応援プロジェクト」での4校の取り組みをまとめた書籍「One to One への道」を刊行

2017年（平成29年）

• 陸上の男子100m　日本選手で初の９秒台

• こころ 有識者対談をまとめた書籍「次世代に伝えたい日本人のこころ」を刊行

2018年（平成30年）

• 民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げ

• 助成 実践研究助成先が累計で3000件を突破
• 顕彰 実践研究助成先を対象に「プレゼンテーションコンクール」を開催

2019年（令和元年）

• 新元号は「令和」
• 「GIGAスクール構想」文部科学大臣メッセージ

• こころ 第２期のメンバーによる　子どもたちの “こころを育む活動” 募集・表彰がスタート
• 助成 一般助成先（任意）に対しての「オンラインサポート」を開始　各種のオンラインツールを活用して年間を通じて専門委員が実践研究を支援

2020年（令和2年）

• 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出

• 組織 緊急事態宣言を受けて、理事会・評議員会、事業活動での各種の行事をオンラインで開始

2021年（令和3年）

• 初の大学入学共通テスト
• 東京夏季オリンピック・パラリンピック　1年遅れで開催

2022年（令和4年）

• 円安が進み10月に1ドル＝150円を突破

2023年（令和5年）＜設立50周年＞

• WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で、日本が14年ぶりの優勝
• ６～８月の平均気温が、1898年の統計開始以降で最も高かった

• 組織 財団設立50年にあたり、永年の教育分野での事業活動に対して、文部科学省より感謝状を授与

202年（令和6年）