財団沿革〜50年の歩み〜

1983年（昭和58年）＜設立10周年＞

• ファミコン（ファミリーコンピューター）発売

• 発信 第8回 視聴覚教育研究大会として、「英国におけるマイコンの教育利用」をテーマに特別講演会・公開セッションを開催催
• 研究 「パソコン研究委託校」を設置
  • ・松下グループの協力も得て、教材開発や指導方法などでのパソコン利用の研究を委託
  • ・初年度は10件の委託先（学校・研究グループ）
  • ・1986年（昭和61年）までの4年間で、延べ62件の研究を実施
• 発信 機関誌「視聴覚ニュース」の内容を拡充、年次発行に移行

1984年（昭和59年）

• アップルがパーソナルコンピューターMacintosh 128Kを発売

• 組織 第２代理事長に剱木亨弘氏が就任
• 顕彰 「森戸賞」の制定
  • ・財団の研究助成の採択校や研究委託校などを対象に、優れた研究活動を表彰
  • ・昭和60年（1985年）から昭和63年（1988年）までの４年間に毎年１件ずつ計４件を表彰
• 研修 最新の機器システムの実演展示と研修を行う「松下AV教育研究センター」をリニューアルオープン　VTR編集コーナーや各機種を揃えたパソコンコーナーなどを強化

1985年（昭和60年）

• 国際科学技術博覧会（つくば万博）開催

• 助成 実践研究助成先が累計で500件を突破
• 研修 「LLスクール大阪校」の閉校、VTR研修の刷新など技術トレンドに対応
• 発信 「全国コンピュータ教育シンポジウム」として研究大会を開催

1986年（昭和61年）

• チョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所で大規模な爆発事故発生

• 助成 視聴覚教育研究助成の枠組み改訂
  • ・助成対象を社会教育分野（公民館、図書館等）と、教育委員会等にも拡大
  • ・助成期間１年の「自由課題」のみとして、採択数を増やし１件あたりの助成金増額
• 研修 パソコン研修、VTR研修に加えてワープロ研修を開設
• 発信 第10回 視聴覚教育研究大会を「パソコンの教育への利用事例報告会」と位置づけ、4年間のパソコン研究委託校での研究成果のまとめを実施

1987年（昭和62年）

• 世界の人口が50億人を突破

• 発信 松下電器グループ（現パナソニックグループ）と共催で「教育ニューメディアセミナー」を、札幌・仙台・宇都宮・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄の全国9か所で開催
  各地で行われたセミナー計30回、参加者数は述べ約3000名

1988年（昭和63年）

• 青函トンネルが開業　起工式から24年

• 発信 財団設立15周年特別記念研究会を、高松（8/23）・島根（11/26）・新潟（11/30）で開催
  学校教育・社会教育、両分野での視聴覚教育の研究や実践についての報告・発表がなされた
• 研修 年々内容を改訂してきた「AV研修会」をパソコン研修の拡充を主眼に刷新
  「松下AV教育研究センター」は閉館

1989年（平成元年）

• 新元号「平成」に
• 「ベルリンの壁」崩壊

• 顕彰 15周年記念事業として「松下視聴覚教育研究賞」を制定
  • ・対象は広く学校教育・社会教育の両分野の学校・施設・研究グループなど
  • ・優れた実践研究論文に対して「文部大臣賞（1件）」、「森戸賞（2件）」、「理事長賞（5件）」を授与
  • ・これまでの「森戸賞」は、本顕彰事業に集約
  • ・第1回の募集には44件の応募があり、8件が表彰された
• 発信 文部省と自治体が共催する「生涯学習フェスティバル（まなびピア）」に参画、「生き方研究講座」というテーマでの講演会を開催した　＊2001年（平成13年）まで継続
• 組織 視聴覚教育の振興・普及のための事業活動に対して文部省より感謝状を授与

1990年（平成2年）

• 初の大学入試センター試験実施

• 研究 松下電器（現パナソニックグループ）が開発した「発声発語訓練装置」を、全国の聾学校で実践してもらうための委託研究を三か年計画でスタート

1991年（平成3年）

• ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が崩壊

• 研修 実践研究助成先が累計で1000件を突破
• 研修 最新メディア動向に対応して「ハイパーメディア研修」、「パソコン・ＴＶ黒板授業実践研修」などを新設
• 発信 日英情報教育夏季セミナーを各種研究団体などと共催

1992年（平成4年）

• 学校週五日制が段階的にスタート
• ブラジルで国連環境開発会議（地球サミット）開催

• 研究 聾学校での「発声発語訓練装置」の委託研究が3年目となり、全国すべての聾学校（当時107校）に研究を委託
• 組織 財団事務所　御成門エリア内で移転

1993年（平成5年）＜設立20周年＞

• 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）10チーム体制で開幕

• 組織 第３代理事長に木田宏氏が就任
• 研修 「ハイパーメディア研修」を発展させ「マルチメディア研修」を実施
• 発信 図書資料室を整備　研究助成校・施設のデータベースの構築に着手

1994年（平成6年）

• 円高加速　１ドル＝１００円を突破
• 関西国際空港開港

• 研修 「AV研修会」を「教育メディア研修会」に改称し、会場も財団施設での開催から地域の実践校での開催に
• 助成 高等教育機関や教育センターなどを対象に、先導的研究を助成する「研究調査助成」を新設　

1995年（平成7年）

• 阪神・淡路大震災（1月）

• 組織 主に研究助成先などとの情報共有・蓄積を行うための「財団情報ネットワーク事業」に着手し、翌年の財団ホームページの開設への準備を進めた
• 顕彰 「松下視聴覚教育研究賞」の表彰に「坂元彦太郎賞」を3年間の期間限定で設定

1996年（平成8年）

• 腸管出血性大腸菌「O157」が猛威

• 発信 財団ホームページ開設
  年間スケジュールや行事の案内等の情報発信、助成先・研究委託先等との連携の充実を図る

1997年（平成9年）

• 香港がイギリスから中国に返還

• 組織 財団事務所　御成門から品川のパナソニックマルチメディアセンター内に移転

1998年（平成10年）

• 長野冬季オリンピック・パラリンピック開催
• サッカーW杯　日本初出場

• 発信 第22回視聴覚教育研究大会で、東京品川の会場と北海道・新潟・岐阜・宮崎の小学校をテレビ会議システムで結んでのテレミーティングシンポジウムを開催

1999年（平成11年）

• 携帯電話の「iモード」サービス開始

• 研修 授業で活用できるデジタル教材作成のための「デジタルプレゼンテーション」、校内LAN等について学ぶ「コンピューターネットワーク」を３年シリーズで開催

2000年（平成12年）

• 介護保険制度スタート

• 助成 助成事業の名称・枠組みの改定
  • ・名称を「視聴覚教育研究助成」から「実践研究助成」に改称
  • ・「自由課題」の１カテゴリーだったものを、「一般研究（１年）」と、時々に当面している課題を設定した「テーマ研究（２年）」の２つのカテゴリーに
• 助成 高等教育機関向けの助成事業の名称を「研究調査助成」から「研究開発助成」に改称し広く公募による審査選考に　その後2006年まで継続
• 研究 政府の「ミレニアム・プロジェクト『教育の情報化』」を踏まえ、2年間の継続事業として、①学校現場の声をアンケート・対面調査等で集約し文部科学省と松下電器グループのに提言　②東京書籍とのコラボでデジタル教材活用の実証実験を

2001年（平成13年）

• 文部省と科学技術庁が統合され、文部科学省となる。

• 顕彰 「松下視聴覚教育研究賞」を「研究賞」に改称
  • ・広く論文を公募する方式から、対象を過去3以内の「実践研究助成」の助成先に変更
  • ・実践研究の、計画（助成）⇒実践⇒論文化（評価）、という継続性を目指す
  その後2005年まで継続
• 発信 機関誌「視聴覚ニュース」を休刊、ホームページでの情報発信をメインに

2002年（平成14年）

• 欧州連合 ユーロ紙幣と硬貨の流通開始

• 研修 「教育でのマルチメディア活用研修会」を開催（2005年まで）
• 発信 教育家庭新聞社との共催で「アジア教育フォーラム」をパナソニックセンター東京で開催
• 発信 1976年にスタートし全国で開催してきた「視聴覚教育研究会」を、本年の滑川大会をもって休止
• 研究 松下電器グループの提唱する「学びジョン21」の普及活動実施
• 組織 財団事務所　品川から虎ノ門の郵政互助会ビルに移転

2003年（平成15年）＜設立30周年＞

• 地上デジタルテレビ放送が東京・大阪・名古屋からスタート

• 組織 財団設立30周年記念式典を開催　文部科学省から感謝状が授与
• 研修 L3（コンピュータ支援語学学習システム」のセミナーを開催（2011年まで）
• 研修 後に「KWN日本コンテスト」に進展する、「子どもニュース（KWN）プロジェクト」を、研究協力校とともに試行的にスタート

2004年（平成16年）

• 国立大学は国立大学法人の設置する大学に移行

• 組織 第４代理事長に遠山敦子氏が就任
• 組織 松下視聴覚教育研究財団を「松下教育研究財団」に改称
• 助成 助成事業の枠組みの改定
  • ・助成期間1年のみで年60件程度の採択（2007年度は70件に）
  • ・助成金30万円とパナソニックのAVC機器を提供、2006年からは助成金50万円のみに

2005年（平成17年）

• 愛知で国際博覧会「愛・地球博」開催

• こころ 「こころを育む総合フォーラム」各界を代表する16名の有識者で発足
  戦後60年、日本人の心のありようについて、様々な視点での討議を行っていく
• 助成 実践研究助成先が累計で2000件を突破
• 顕彰 地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業を実施（2009年まで）
• 研究 試行してきた「子どもニュース（KWN）プロジェクト」の公募を開始
  • ・60件の応募があり、8校が入賞
  • ・年明けに「第1回KWN日本コンテスト」として表彰式を実施
  • ・その後2007年・2008年は松下電器・社会文化部（当時）と共催、2009年以降は運営をパナソニック・社会文化部に移管

2006年（平成18年）

• 「特殊教育」から「特別支援教育」への移行

• 研修 ビデオプロジェクター活用研修を開催
• 助成 助成事業の枠組みの改定
  • ・助成対象を小・中・高・養護学校等、教育委員会・教育センター等の学校教育分野に

2007年（平成19年）

• 国内観測史上最高気温が７４年ぶりに更新（熊谷市と多治見市で４０.９度）

• 研修 ICT活用実践研究ワークショップを開催（2008年まで）
• こころ 有識者会議での討議をまとめた「提言書」を発表しシンポジウムを開催

2008年（平成20年）

• 日本の人口がピークとなり、以降減少に転じた

• 組織 松下電器産業(株)が、パナソニック(株)に社名変更することを受けて、財団名称を「松下教育研究財団」から「パナソニック教育財団」に改称
• 助成 助成事業の枠組みを２カテゴリーに改定
  • ・「一般」　①期間1年・助成金50万円　②対象：小・中・高・特別支援学校、海外日本人学校、教育委員会等　③採択数：年に70件～80件程度
  • ・「特別研究指定校」　①期間2年・助成金150万円　②対象：小・中学校（第37回からは高校・特別支援学校も対象に）　③採択数：年に4件程度　④財団専門委員による年3回の訪問アドバイスを実施
• こころ 子どもたちの“こころを育む活動” 募集・表彰を開始
• こころ 全国キャラバン開催（2018年までに各地で13回開催）

2009年（平成21年）

• 裁判員制度始まる

• 助成 「先導的実践研究助成」を開始（2012年まで）
  • ・目的：初等中等教育におけるＩＣＴの効果的な活用を促し、実践を根付かせることへの支援
  • ・対象：主に高等教育機関の研究者等
  • ・助成内容：1年間で助成金50～150万円

2010年（平成22年）

• 小惑星探査船「はやぶさ」が小惑星イトカワからのサンプルを採取に成功して7年ぶりに帰還

2011年（平成23年）

• 東日本大震災
• 歴史的円高　1ドル＝75円32銭を記録

• 組織 公益認定を受けて公益財団法人に移行
• こころ トヨタ財団と東日本震災支援共同プロジェクトを実施（2013年まで）

2012年（平成24年）

• 東京スカイツリー開業

• 助成 実践研究助成　助成金贈呈式を、初めてパナソニックセンター東京で実施。
  理科と数学をテーマにした体験型ミュージアム「RiSuPia（リスーピア）」の見学も実施

2013年（平成25年）＜設立40周年＞

• 2020年夏季オリンピック/パラリンピック　東京開催決定

• 助成 2013年度（第39回）実践研究助成への応募が、初めて400件を超えた

2014年（平成26年）

• 消費税１０％への引き上げ延期

• 研究 設立40周年記念事業として「ワンダースクール応援プロジェクト」を実施（2016年まで）

2015年（平成27年）

• 公職選挙法改正により選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げ

• 組織 第５代理事長に小野元之氏が就任
• こころ フォーラム活動10年東京で「特別シンポジウム」
• 発信　実践研究助成　成果報告会を初めてパナソニックセンター東京で実施

2016年（平成28年）

• 天皇陛下 退位の意向示唆

• 発信 「ワンダースクール応援プロジェクト」での4校の取り組みをまとめた書籍「One to One への道」を刊行
• 助成 2016年度（第42回）実践研究助成への応募が462件となり、1977年（第２回）以降で最多となった

2017年（平成29年）

• 陸上の男子100m　日本選手で初の９秒台

• こころ 書籍「次世代に伝えたい日本人のこころ」を刊行
  2013年から2017年にかけて実施された、フォーラム座長（当時）の山折哲雄先生とフォーラムメンバーや各界の有識者との対談8編と、フォーラムの足跡と今後の展望についてまとめた

2018年（平成30年）

• 民法改正が成立し、2022年4月より成年年齢が18歳に引き下げられる

• 助成 実践研究助成先が累計で3000件を突破
• 顕彰 「プレゼンテーションコンクール」をスタート
  • ・対象：助成先の小学校・中学校（に相当する学年）
  • ・児童生徒がタブレット端末等を使用して3分間のプレゼンテーションを行う
  • ・パナソニックセンター東京のホールで、最終選考会・表彰式
• 発信 実践研究助成の成果報告会を、インテックス大阪で開催されている、教員や教育委員会を主対象とする教育ICTの展示会、「関西教育ICT展」と併催
  それまでの助成中の学校への成果発表ということから、広く外部に対しても研究助成の成果を発信する場として位置づけた

2019年（令和元年）

• 新元号は「令和」
• 「GIGAスクール構想」文部科学大臣メッセージ

• こころ 第２期のフォーラムメンバーにより　子どもたちの “こころを育む活動” 募集・表彰がスタート
• 助成 「一般」助成先への実践研究推進の支援策として、「オンラインサポート」を開始
  • ・「一般」助成先に参加を募り、助成先2～3校と担当する専門委員1名をグループに
  • ・2か月ごとにグループ単位で行うオンラインミーティングや日常的なチャット等でのやり取りを通じて、研究の進捗確認や各種課題解決のための相談・アドバイスを行う

2020年（令和2年）

• 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出

• 組織 緊急事態宣言を受けて、理事会・評議員会、事業活動での各種の行事をオンラインで開催
• 助成 応募数は2016年（第42回）に462件とピークを迎え、その後漸減していたが、2020年度（第46回）には264件と大きく減少した
  GIGAスクール構造よる端末の支給、コロナ禍、あるいは教員の「働き方改革」推進の影響などが考えられる

2021年（令和3年）

• 初の大学入学共通テスト
• 東京夏季オリンピック・パラリンピック　1年遅れで開催

• 助成 新たな募集告知として、全国の公立学校約33,600校の学校長宛てのDM（A４）を送付
  電話問い合わせや申請数の増加など、一定の効果がみられた
• 顕彰 プレゼンテーションコンクールに海外校から初参加（コロンボ日本人学校）

2022年（令和4年）

• 円安が進み10月に1ドル＝150円を突破

• 助成 募集告知の時期等に、SNSのICT教育系のいくつかのグループに募集案内を投稿
  財団SNSの閲覧数は通常の数百倍となったが、それが申請に結びついたかどうかは未確認

2023年（令和5年）＜設立50周年＞

• WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で、日本が14年ぶりの優勝
• ６～８月の平均気温が、1898年の統計開始以降で最も高かった

• 組織 財団設立50年にあたり、永年の教育分野での事業活動に対して、文部科学省より感謝状が授与
• 助成 10月に、次年度の募集に向けてのオンラインセミナーを初めて実施

2024年（令和6年）

• 助成 財団設立50周年記念助成として100件を採択
• 助成 助成事業の枠組みの改定
  • ・「一般」助成の中で、「課題テーマ（助成金50万円）」と「自由テーマ（30万円）」を設定
  • ・課題テーマは、GIGAスクール構想推進のための喫緊の課題である　（１）1人1台端末の活用　（２）教員研修/校務DX　として研究助成での目指べき方向性を明示した
• 発信 パナソニック教育財団設立50周年 × 第50回 全日本教育工学研究協議会全国大会
  「記念パネルディスカッション」を全国大会会場（東京都港区）で開催
• こころ 主にNPO団体などに向けての募集DMを発送、応募数は214件と過去最多となった